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復興庁延長法案が審議入り 被災地支援へ10年間

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共同通信

 東日本大震災の被災地支援を継続するため、復興庁の設置期限を2030年度末まで10年間延長することなどを定めた法案が14日、衆院本会議で審議入りした。現行法は20年度末で廃止となっており、政府は早期成立を目指す。田中和徳復興相は質疑で「現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら全力で復興に取り組む」と強調した。  法案では、これまで同様、復興庁に専任閣僚を置き、復興予算は一般会計から切り離した特別会計で管理する。一方、規制の特例や税優遇の対象となる地域は絞り込むほか、インフラ復旧に充てられてきた復興交付金は20年度で廃止する。

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