薬物依存症を専門とする松本俊彦さん

世界では非犯罪化が進む一方、日本では検挙者が増え続けている大麻。年明け、厚生労働省が新たに「使用罪」を設けることを検討すると一斉に報道された。大麻取締法では所持や栽培は禁じられているものの、使用については規制がないことから、そこにも網をかける考え方だ。厚生労働省は1月から、有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」を作って議論を始めた。治りにくいてんかんの治療などに医療用大麻が効果があることはわかっており、医療使用ができるよう法制度を整える意図もある。なぜ急に今、議論を始めるのか。取締り強化よりも健康被害を最小限にする「ハームリダクション」の考え方が世界で広がる中、使用罪を作るのは妥当なのか。BuzzFeed Japan Medicalは、検討会構成員の一人で、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんにインタビューした。【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】

急に罰則強化が検討され始めたワケ

厚生労働省が「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の初回会合で出した資料。若年者の大麻検挙数が6年連続で増加し、過去最多を更新していることを強調する

ーーなぜこのタイミングで罰則強化が検討されるのでしょうか？ 世界の流れは、どちらかというと、規制を緩める方向に舵を切っている印象ですが。 もちろん、一番の理由は、難治性てんかんの治療薬として医療用大麻の治験、さらには臨床での使用が急がれているということです。それを可能とするためには、そうした医薬品の管理・流通体制を整備するとともに、不適切な使用を防ぐための法整備も必要となるでしょう。 ただ、治験だけならば、いますぐ法改正が必須というわけではないので、確かに「なぜこのタイミング？」という気はしますね。 これはあくまでも週刊誌的、野次馬的な、私の個人的憶測を述べておきます。 今回の検討会を担当する課は、監視指導・麻薬対策課です。「危険ドラッグ」が大きな社会問題になった時に同課は大いに存在感を示すことができたと思います。実際、たくさん予算がつきました。もっとも、その多くを捜査員の増強や検査機器の整備に使い、再乱用防止や依存症支援にはほとんど回ってきませんでしたが。 そして、表面上、危険ドラッグ乱用は鎮静化し、その結果、再び予算削減の危機にさらされることとなります。そうした事態への対策として、「次は大麻だ」と、予算獲得の根拠、目玉として狙いをつけていたのかな、などと勘ぐっていました。