中京テレビNEWS

愛知県の大村知事のリコールを求める署名をめぐり、提出された約43万5000人分の署名のうち約36万2000人分の署名が有効と認められないとの調査結果がまとまったことが、関係者への取材で分かりました。県選挙管理委員会は刑事告発の協議を進める方針だということです。 関係者によりますと、去年11月に愛知県の大村知事のリコールを求め、県内の各選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名について、8割以上の約36万2000人分の署名が有効と認められないことがわかりました。 有効と認められない署名が9割以上となったのは、名古屋市中川区、碧南市、豊田市、犬山市などの自治体だったといい、選挙管理委員会は今後さらに数字を精査していく方針です。 大村知事のリコール運動の署名を巡っては、先月から署名活動が適正に行われたかについての愛知県選挙管理委員会による調査が進められています。 関係者によりますと選挙管理委員会は、「住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす問題」として、週明けにも刑事告発についての協議を進める方針だということです。 また、無断で署名簿に氏名などを使われたとみられる県内の自治体の議員らも、刑事告発の準備を進めているということです。