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新型コロナの治療は原則自己負担なし 健保によっては付加給付も

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マネーポストWEB

 万が一、自身や家族が新型コロナに感染した場合の医療費に不安を感じている人は少なくないだろう。ただし、新型コロナは「指定感染症」のため、検査費用や入院費用など医療費のほとんどが公費で賄われる。原則、自己負担はないと考えてよい。 【図表】コロナに感染したら2週間でどれだけ払う?

「軽症者はホテル待機となりますが、民間の医療保険に加入していれば入院給付金を受け取れるので、入院中の収入補填にもつながります」(社会保険労務士の星川秀幸氏)

 たとえ感染しても、医療費負担をことさら恐れる必要はなさそうだ。

 日本の公的健康保険は手厚く、新型コロナに限らず自己負担を最小限にできるケースは多い。

 まず1か月の医療費がかさんだ場合は「高額療養費制度」が適用される。健康保険の自己負担は原則3割で、たとえ医療費が月100万円かかっても自己負担が30万円を超えることはないが、この制度でさらに負担を抑えられる。自己負担限度額は所得や年齢により異なり、70歳未満で住民税非課税世帯なら月3万5400円と、よほど高給取りでない限り自己負担額は月8万~9万円で済む。

 ただし自己負担限度額を超えた分が還付されるのは3か月以上後になる。その間の立て替えが苦しい人は、事前に「限度額適用認定証」の交付を申請しておけば、医療機関の窓口で自己負担限度額以上を払わないで済む。

「限度額適用認定証を交付されていない場合でも、自己負担上限を超えた額の8割を無利子で貸してくれる高額医療費貸付制度もあります」(星川氏)

 さらに、加入している健康保険によっては高額療養費制度に上乗せして払い戻してくれる「付加給付」がある。

 たとえば月収(標準報酬月額)が26万円以下の人は、高額療養費制度による自己負担限度額は5万7600円だが、さらに付加給付のある健保に加入していると、自己負担限度額が2万5000円といった水準まで減額されることが多い。付加給付があるのは大手企業などに多い健保組合に限られ、中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)や自営業者などが加入する国民健康保険にはないが、対象者は使わない手はないだろう。

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