写真：LIMO [リーモ]

2020年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が日本経済にもたらした衝撃は、私たちの日々の生活にもさまざまな影響を与えました。その中でも、「収入が不安定になり、未来の予測もつかず、深刻」という人が多いようですね。そうなると気になってくるのが、勤めている企業の規模による安定性や収入の違いかもしれません。 そこで今回は、総務省統計局「家計調査 」（貯蓄・負債編 二人以上の世帯 年報　7.世帯主の勤め先企業規模別）などの資料をもとに、大企業と中小企業の収入や生活様式の差について考察します。

大企業と中小企業、収入の差はどれくらいある？

「うちの夫は、就業人数300人足らずの運輸業勤務。お隣さんは1,000人超えの大企業勤務。比べるつもりはないけれど、何かと大企業の方が安定感もありそうだし、社員も豊かな生活をしていそうな気がしてしまう」（AM　38歳） 「私の夫が勤務しているのは、いわゆる大企業。安定している反面、組織が複雑で人間関係もややこしい。斬新なアイディアは受け入れてもらいにくく、冒険ができないとのこと。そうなると、中小企業は社員一人ひとりの意見に耳を傾けてくれそうな印象がある。頑張れば頑張っただけ評価してくれそうな」（RM　29歳） 企業規模によるメリット・デメリットについては、皆さん、さまざまな見解を持っているようですね。さて、実際の「差」について、収入面ではどのようになっているでしょうか。国税庁長官官房企画課「民間給与実態調査　企業規模別の平均給与」（平成29年9月発表）によると、資本金2,000万円未満の会社が年収約361万円であるのに対し、資本金10億円以上の会社では約590万円という結果が出ており、その差は229万円です。 年間にこれだけの差が出てしまうと、やはり「大企業の方がいい！」と思えてしまうのかもしれません。

企業規模の違いはそのまま貯蓄額の差になっている？

収入の額面差だけを見ると、大企業の方が断然お金が貯まりそう、とも思えますが、貯蓄額ではどれくらいの違いがあるのでしょうか。 「総務省統計局　家計調査 / 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 年報　7.世帯主の勤め先企業規模別」から「貯蓄額」について見てみると、従業員数100～299人規模の企業就業者の貯蓄額が1,421万円に対し、従業員数1,000人以上規模の企業就業者の貯蓄額は1,622万円と、200万円以上の差が出ていることがわかります。このことから、やはり収入の差は貯蓄の差となって表れやすい傾向にあるようですね。