”連れ去り”の闇、3年間、毎月19万円を妻に払い続けても我が子に会えない男の苦悩
住民票が閲覧できない。子供たちはどこへ……
幸い妻の実家は近所だったので、10日ほど後、喫茶店で話し合いの場が持たれた。だが、妻が決意を翻すことはなかった。 「彼女は、15年間の結婚生活で鬱積した私への不満を打ち明けました。過去の私の言動も含まれていたのですが、中には言われて初めて、“そんなに不満に思っていたんだ”と気づかされた話もありました。ただ、私は浮気もしていませんし、妻や子供に手を挙げたこともない。言葉の暴力も一切ありません。だから、時間をかけて話し合いを続ければ、きっと解決すると信じていました。妻側が養育費と生活費を要求してきたので、それから月々19万円払うことになりました」 話し合いは平行線のまま一向に進まなかったが、この頃は、2週に1度くらいの頻度で、子供たちに会えたという。 「連れ去られたのは7月末でしたが、その後しばらくは、娘の習い事や息子の運動会などで、子供たちとは接することはできました。11月には長男の七五三も家族5人でやっています。ただ、妻は『食事は一緒にしたくない』と言い、“儀式”が終わると子供を連れ帰ってしまった。長女はもう小学2年生だったので、何が起きているかはわかっており、私と会うと緊張している様子が見て取れました。一方、長男は年中、次男は年少でしたので、無邪気に私のところへ寄ってきました」 だが、クリスマスを迎え、プレゼントを渡したいと連絡しても断られ、正月も会えずじまい。そのうち、妻との連絡自体も途絶えるようになってしまった。 「10月あたりから、本格的に弁護士に相談をし始めました。そして10月末に、妻が『引っ越しを考えている』と話していたことを思い出し、嫌な予感がして区役所に行ったのです。すると、住民票に閲覧制限がかかっていました」 この時、野崎は、我が子の住む住所を調べる術がなくなったことを知った。 日本では離婚すると、どちらか一方だけが親権を持つ「単独親権」制度が取られている。だが、野崎は別居をしていたものの婚姻中であり、歴とした親権保持者だ。なぜこのようなことが起きてしまったのか。 「おそらく妻が、地域の警察署や女性センターに駆け込み、私にひどいことを言われた、などと訴え出たのでしょう。すると、相談記録が作成される。それを役所に持って行くだけで、簡単に閲覧制限がかかってしまうシステムになっているのです。繰り返しますが、私はDVをしたことは一度もありません。もちろん、妻にこのような方法があると指南している弁護士がいます」