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コロナ第二波で二番底の危機も……!? それでもアメリカ株に張るべき理由はあるのか

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HARBOR BUSINESS Online

 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が一気に冷え込むなか、米国株が堅調だ。グーグルやマイクロソフトなどGAFAM5社の時価総額合計は東証1部約2170社の合計を上回った。コロナ禍でも巨大化する米国株はなぜこんなに強いのか。

コロナ第二波で二番底の危機も……!? それでもアメリカ株に張るべき理由

「誰も経験したことのないパンデミック相場は、不確実性の極致。過去の金融危機の例はほぼ参考にならない」  そう話すのは、米国株に詳しいモトリーフール・ジャパンの加賀章弘氏だ。なにしろ「コロナショック」は、実体経済の需要や雇用が突然「蒸発」する前代未聞の事態。米国では日本とはケタ違いのレベルで感染が拡大しており、これまで暴落局面で大胆な投資をして巨万の富を築いてきたウォーレン・バフェットさえ、損切りを余儀なくされた。  その一方で、米国の株式市場(S&P500指数)は下げ幅の3分の2以上を取り戻す強さを見せている。3月下旬の急落から急激に回復し、中にはコロナ前の高値を回復するものまで出ているのだ。楽天証券経済研究所の香川睦氏は、「この株高を支えているのは、米FRB(連邦準備制度理事会)の大規模金融緩和です」と指摘する。  コロナ禍の経済への影響を抑えるため、FRBは3月にゼロ金利政策を復活。無制限の量的金融緩和も決めた。加えて、リスクの高い「ハイイールド債」まで買い入れる方針を表明。金融危機リスクを封じ込める姿勢を示した。 「市中にお金が供給されれば、あふれた資金は株式市場に行くしかない。プロならここで買わないという選択肢はありえないでしょう」(香川氏)  なかでも株高を強力にけん引しているのが、いわゆる「GAFAM」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト)。あっという間にコロナ前の株価水準を回復し、さらに高値を更新する動きも見せ、まさにコロナ禍の勝ち組といえる。  11月には大統領選が控えており、再選を狙うトランプ大統領が強力な経済対策を打ち出してくることも考えられる。過去の暴落局面でも米国株は世界に先駆けて値を戻しており、その回復力は折り紙付きと言えそうだ。

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