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「製造」は13か月連続の景気DI悪化、「広告関連」など7業種が過去最低

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MONEYzine

 帝国データバンクは、5月の国内景気動向調査を実施。「製造」は調査開始以降で初となる、13カ月連続の悪化となった。

 帝国データバンクは、全国2万3,675社を対象に2020年5月の国内景気動向を調査・集計し、景気DI(景気動向指数)として発表した。

 2020年5月の景気DIは前月比0.6ポイント減の25.2となり8カ月連続で悪化した。緊急事態宣言が25日まで継続され、5月は大幅に制約された経済活動が続いた。生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量DIが過去最低の水準まで落ち込んだほか、企業の人手不足感は急激に減退した。

 10業界中、『製造』『卸売』など5業界が悪化、『不動産』『サービス』など5業界が改善した。『製造』は調査開始以降で初となる13カ月連続の悪化となった。51業種別では「広告関連」など、7業種が過去最低を記録した。

 4月7日に始まった緊急事態宣言が一部地域では5月25日まで続いた。こうしたなか、10地域中9地域31都道県が悪化、『北陸』が改善した。外出自粛や休業要請などによりヒトやモノの移動が大幅に縮小したことが地域経済に響いた。「大企業」「中小企業」「小規模企業」は8カ月連続でそろって悪化した。

 緊急事態宣言の解除を前にした5月中旬頃から、企業の景況感は徐々に上向き始めている。国内景気は急激な収縮には歯止めがかかったものの、生産活動の減退が続いている。

 今後の国内景気は、新型コロナウイルスの第2波・第3波の可能性が非常に大きなリスクといえる。企業の売上が激減したなか、企業業績の悪化にともなう雇用・所得環境の悪化が懸念材料となる。また世界経済は大幅な落ち込みが予測され、景気回復には時間がかかるとみられる。

 帝国データバンクは今後について、国内外の懸念材料がみられるなか、後退傾向が一時的に下げ止まると予測しえいる。

MONEYzine編集部[著]

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