熊本県の旅行助成事業を巡る問題で公益通報をした県職員が会見を開き、パワハラを理由に懲戒処分を受けたのは不当だと訴えました。 公益通報者 「この2年間、非常につらい立場にある。これまでの私のキャリアや努力、成果を全否定される扱いをされていると感じています」 　熊本県の旅行助成事業「くまもと再発見の旅」を巡っては、助成金の不適切受給の有無について、調査を担当した職員が、県幹部から調査を見逃すよう指示があったとして内部通報や公益通報をしました。 　第三者委員会は4月、不適切受給や県幹部による見逃し指示はなかったとする報告書を公表。県は、その直後に、部下に叱責を繰り返すパワハラ行為があったとして、通報者を減給処分としました。 　通報者は、この処分が公益通報者保護法の禁じる「不利益な取り扱い」にあたるとして、県人事委員会に不服を申し立てたということです。 　また、代理人弁護士は、パワハラに関する県の聴取に対し、当時の上司が当初「パワハラに当たらない」と答えていたものの、公益通報を境に「パワハラがあった」と意見を変えたなどとして「報復措置で不当」と主張しています。 　県人事課は、取材に「公益通報とは全くの別件として懲戒処分をした」としています。また、木村知事は13日「人事委員会で審理が進められている状況にあることから、詳細なコメントは控える」と発表しました。