子どもの減少により、学校の統廃合が相次ぐ（ Tim Berghman/gettyimages）

　能登半島地震で被災した石川県輪島市で、9校ある市立小学校を3校に再編する案が検討されている（2024年10月21日付読売新聞オンライン）。少子化に加えて、地震による人口流出が進んでいるため。過疎地で学校をどう維持していくかが大きな課題となっている。 【図表】生徒数と学校数はどう変わっていったのか 　こうした動きは被災地に限らない。長らく続く少子化を背景に、全国で学校の統廃合が相次いでいる。その動きは地方の中小都市だけでなく、大都市でも生じている。 　例えば2024年9月10日のABCニュースでは、大阪市で3学年合わせて5クラス以下の中学校の統廃合を検討していることが報道された。少子化は当面続くと考えられるため、学校統廃合も今後しばらくは続きそうである。

減少ペースが上がる

　こうした統廃合の結果、2022年には全国の小学校の数はピーク時の7割5分に、中学校と高等学校の数はピーク時の9割弱にまで減少した。減少したとはいえ、その減少幅は生徒数よりも小さく、生徒数が小学校、中学校、高等学校いずれもピーク時の5割強になってしまったのに比べれば、まだ数が維持されていると言えよう。図1は日本全体のこうした変化を示したものである。 　赤い線が小学校、青い線が中学校、緑の線が高等学校を、一本線が学校数、二本線が生徒数を表している。1975年度の値を「1」と基準化している。 　これをみると、小学校の生徒数は75年から数年間は増加し、80年代半ばにピークを迎え、その後減少に転じた。それに数年遅れるように中学校の生徒数、さらにその数年後に高等学校の生徒数がピークを迎えた後減少に転じている。 　こうした生徒数の変化に比べて、学校数の変化はゆるやかで、生徒数が増えた時期にも学校数はそこまで増えず、また、生徒数が減り始めても数年間は学校数にさほど変化は見られない。しかし、生徒数の減少が続くにつれて、学校数も減り始め、近年はその減少のペースが生徒数の減少に近い水準になってしまっている。