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日本の次期首相候補、3人に絞られる…韓日関係の見通しは

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ハンギョレ新聞

日本メディア、31日一斉に有力候補3人を挙げる 菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長と予測 短期的には変化ないだろうが、中長期的な変化を期待  菅官房長官…従来の路線を維持、大きな変化はない見込み 岸田政調開放…中長期的に「穏健路線への旋回」に期待 石破元幹事長…安保協力で歴史問題の妥協を試みる可能性も

 安倍晋三首相の突然の辞任表明が、“過去最悪”の韓日関係にいかなる影響を及ぼすのかに関心が集まっている。誰が次期首相になっても短期的には大きな変化は見込めないが、中長期的には少なからぬ変化が期待できるだけに、時間をかけて状況の変化を注視する必要があるものと見られる。  31日、日本のマスコミは一斉に、次期首相選挙(自民党総裁選)は菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3人の争いになるという見通しを示した。韓国にとって最も避けたい人物とされるのは、これまで7年8カ月間、安倍政権を支えてきた菅官房長官だ。「政権のナンバー2」と呼ばれてきただけに、安倍首相が進めてきた政策をほとんど受け継ぐものとみられる。菅官房長官は、安倍首相が2013年12月、靖国神社参拝を決行する際、これを最後まで反対するなど、歴史観においては安倍首相とは異なる側面もあるが、2014年1月、安重根を「テロリスト」と呼び、大きな波紋を投げかけた。  次に注目される人物は岸田政調会長だ。彼が率いる宏池会は、日本の保守本流の嫡統を受け継ぐ穏健派閥で、同派閥出身の宮沢喜一首相と河野洋平官房長官が日本軍「慰安婦」動員の過程で、軍の介入を認めた河野談話を出した。しかし「安倍1強」体制に順応し、改憲など敏感な懸案に対して異なる意見を提示したことがないことから、迫力が足りないという指摘もある。さらに、2015年末12・28合意を結んだ当事者としても、慰安婦問題などでは変化を期待し難い。岸田政調会長が首相になれば、短期的には安倍首相の対韓国政策を継承するとみられるが、中長期的には穏健な歴史認識に基づいて合理的な政策転換を試みることも考えられる。  3人目の候補は、過去二度の自民党総裁選で安倍首相と対決した石破茂元幹事長だ。彼は自衛隊の役割の拡大や改憲には非常に積極的な立場を示してきた。しかし、昨年10月、ある講演で、日本が実施した創氏改名政策などについて言及し、「もし日本が他国に占領され、『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」と述べるなど、柔軟な歴史認識を持っているという。彼が首相になれば、韓米日の三角同盟を強固にすることを前提に、歴史問題において妥協的方向への政策転換を進める可能性がある。  一方、カン・ギョンファ外交通商部長官は同日、国会外交統一委員会で安倍首相辞任後の韓日関係について「現実的な見通しを持たなければならない。両国関係がこのように複雑になった背景には、過去に対する認識の相違がある。特に強制徴用に対する韓国最高裁(大法院)の判決が下されてから、厳しい状況にあり、これに対して日本が昨年輸出規制を取ったため、さらに難しくなった」と述べた。誰が首相になっても日本政府の立場は簡単には変わらないという予測だ。 キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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