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コロナ問題が浮かび上がらせた米国社会の分断と対策の限界を示す暴動

配信

NRI研究員の時事解説

コロナ問題が米国社会の差別・格差問題を浮かび上がらせた

全米各地で、デモや暴動が拡大している。米国メディアの報道によると、抗議デモは少なくとも全米140の都市で発生し、40の都市で夜間の外出禁止令が出されている。この外出禁止令の広がりは、公民権運動を率いたキング牧師が暗殺された1968年以来、約50年振りのことだ。 一方5月31日には、イギリス・ロンドンの中心部には事件に抗議する人々が集まったほか、ドイツでもデモが行われ、混乱は欧州にも飛び火している。こうした動きは、新型コロナウイルス対策のために実施したロックダウン(都市封鎖)から経済再開に舵を切りつつある政策に、大きく水を差すものとなっている。混乱は、小売業などの営業にも大きな打撃を与えている。 米国のミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性が警官の拘束下で死亡した事件が、このデモや暴動のきっかけである。マイノリティーに対する警察の不当な扱いへの抗議活動から始まったが、次第に暴徒化する動きへと転じてきている。 きっかけは黒人男性の死亡事件ではあったが、その底流には、米国で長く続いてきた差別問題がある。新型コロナウイルス問題が、こうした差別や格差問題を、改めてクローズアップさせたのである。

マイノリティーは感染リスクと経済的打撃の双方で不利に

収入が比較的少なく、大都市に住む割合が多い黒人の感染による死亡率は、人口に占める彼らの比率をかなり上回っている。これは、自宅でのリモートワークが難しい、対面接客等を伴う業務に就く割合が高い黒人などマイノリティーは、感染リスクが相対的に高いためである。加えて、経済的理由から医療保険に未加入の比率が高いことも、高い死亡率の理由として指摘されている。 他方でマイノリティーが多く就く職業・職種は、解雇、一時帰休の対象にもなりやすいだろう。つまり、黒人などマイノリティーは、新型コロナウイルス問題の中で、より感染リスクに晒される一方、より厳しい経済環境にも晒されやすいのである。そうした黒人たちの鬱積した不満が、デモや暴動の背景にある。