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ラーメンから世界経済まで…東洋経済オンラインが見つけた「PVの役割」 できないこと認め、得意を生かす

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スタートは投資家向け情報サイト

「東洋経済オンライン」を運営する東洋経済新報社は,1895(明治28)年創刊の総合経済誌『週刊東洋経済』、1936(昭和11)年創刊の企業情報誌『会社四季報』で知られる老舗出版社です。現在では雑誌、書籍の編集・発行、各種統計や企業情報を販売するデータ事業、セミナー開催などのプロモーション事業、そして「オンライン」を含むデジタルメディア事業が収益の5本柱になっています。 「東洋経済オンライン」は、「日本経済新聞電子版」のような有料課金モデルではなく、基本は広告収入による無料サイトで、自社が展開する各事業のハブ的な役割も果たしています。『週刊東洋経済』はじめ雑誌と連携し、会員制をとる雑誌のデジタル版『東洋経済プラス』や『四季報オンライン』への送客、刊行書籍のプロモーションや手がけるセミナー事業のPRや集客といった役目など、オンライン単体で稼ぐ以外にも、会社の事業を世に出していくプラットフォーム的な側面も持っています。 こうしたビジネスモデルは、当初から構想されていたわけでなく、「いわば偶然の産物」だったと武政さんは話します。 「私は、マクロ経済などを担当する市場経済部の記者から、2010年にオンライン編集部へ異動を命じられました。オンラインができた2003年から2011年くらいまでは、社内ベンチャー的な位置づけで、どちらかといえば日陰者的な存在でしたから、私自身もこの部署には行きたいとは思っていなくて正直、複雑な心境の中で異動しました」 当時のオンラインは、『会社四季報』の要素が強い、投資家向けの色彩が強いメディアだったそうです。 「うちの記者は全員、上場企業約3700社を手分けして自動車、金融など業界ごとに企業単位で担当社を持っています。その企業の業績を四半期毎に取材し、今後の予測を『会社四季報』に掲載している。その業績にかかわる部分を『四季報速報』として、ネットで配信していくのが業務の中心でした。しかし、法人や投資家に販売するにも限度がある。ビジネスパーソンだけでなく、主婦や学生らより幅広い層の人々に読んでもらえる方向に、2012年のサイトリニューアルを機に大きく方針変換しました」

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