特別自治市に対する考えは

読売新聞：読売新聞の【アサノ　00:10:25】です。本日、これと同じ時間帯に指定都市市長会のほうで特別自治市などの大都市制度の議論を加速するように求める提言というのがまとめられる予定なんですが、現時点での特別自治市に対する松井市長のお考えをお聞かせください。 松井：特別自治市って法律もないんで、法律を作るところから運動しないとそれは無理ですよ。だから、1つの考え方として地勢的条件によっては都道府県から権限を渡していく。そのことで、そのエリアにおいて広域を一元化させていくという1つの考え方はあると思いますけども、法律がない中で、今度は都道府県側が大反対するでしょうから、権限委譲に対して。だからなかなか進まないんじゃないかなと思いますね。 読売新聞：ていうことは、大阪市として目指すお考えはないということでよろしいでしょうか。 松井：いや、大阪市としては今回の結果を受けて、広域の一元化、それから府市の対立、二重行政をなくすこと、これまで僕らのやってきた「バーチャル都構想」については今回の結果、7割の方がこれを理解して賛成してくれているわけです。だからその中で大阪市を残しなさいよというのが今回の結果ですから、来年に向けて、人が変わってもそういう形が、広域一元化で大阪の成長を担えるような体制、そういうルール作りをやっていきたいなと、こう思っています。 読売新聞：あとすいません、住民投票の結果に関連して、市長としてお伺いしたんですけれども、わが社の出口調査などで今回、10代、20代の若い人が、前回は賛成のほうが多かったんですが、反対のほうが上回る結果となっています。この変化について、どのように分析されますでしょうか。 松井：過去を知らないんじゃないの。もう10年、9年やってきて10代の子供たち、彼らっていうのは、そのときは小学生の時代やし、20代の人たちも中学生くらいから高校生。だからもう今が普通になってるからこのままでいいじゃないという、そういうことだったんじゃないかなと思っています。 読売新聞：あとは年代にかかわらず無党派層のほうも反対のほうが6割くらいというふうに高かったのですが、その点についても原因をどうお考えなのか。 松井：だからそこは不安が解消できなかったということだと思います。