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松井一郎/安倍総理、減税せんと国民は飢える〈無責任な永田町、霞が関にはもう任せられない〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

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文春オンライン
松井一郎/安倍総理、減税せんと国民は飢える〈無責任な永田町、霞が関にはもう任せられない〉――文藝春秋特選記事【全文公開】

松井一郎氏(大阪市長・日本維新の会代表) (c)共同通信社

 未曽有の緊急事態に対しての備えが甘かった――新型コロナウイルスの感染拡大を巡る安倍政権の対応を見ていると、残念ながら、そう言わざるを得ない面があります。  その一つが、緊急経済対策として決めた減収世帯への30万円給付を撤回し、一律10万円給付へと変更したことです。補正予算案を大幅に組み替える異例の事態となりました。給付条件が複雑な30万円給付に比べ、一律10万円ならスピーディーに給付できる。正しい方針転換だったとは思いますが、それなら、なぜ早くから決断できなかったのか。  背景にあるのは、“真水”での給付額をできるだけ抑えたいという財務省の意向でしょう。確かに減収世帯への30万円給付なら、必要な財源は約4兆円ですが、一律10万円給付となると、財源は約13兆円。財務省から「一律給付はプライマリーバランス(基礎的財政収支)の大幅な悪化に繋がります」などと説明されたら、安倍晋三総理もなかなか反論しにくかったのかもしれません。  僕も本来なら、一定の所得制限は必要だと思います。贅沢な国会議員のポケットマネーからバラ撒くのではなく、国民の税金から支出するわけですから。しかし、所得制限をかけると、皆さんの手元に届くのに非常に時間がかかってしまう。その間に生活が立ち行かなくなる人も出てきます。今回に限っては、スピード感が最も大事なことでした。そして財務省が何を言おうと、最終的に総理は10万円給付へと舵を切った。その決断力は評価したいと思います。 日本経済のV字回復を  しかし、国民の皆さんの命と生活を守り続けることを考えれば、10万円給付だけでは到底足りません。  僕は目の前の「生活支援」と、今後の消費喚起のために行う「経済対策」を分けて考えるべきだと思っています。コロナ問題で仕事を失ったり、賃金が大幅にカットされた人々には、10万円給付のような生活支援が早急に必要です。後に詳しく述べますが、大阪でも独自に中小企業などへの支援金制度を設けました。  他方で、政府が今すぐに考えなければいけないのは、その先の経済対策です。大きく落ち込んだ日本経済をV字回復させないといけない。  では、そのために必要な政策とは何か。「減税」です。  日本のGDPは個人消費が約6割を占めます。その個人消費が、昨年10月の8%から10%への消費増税以降、大きく落ち込んでいる。実際、増税後の昨年10月から12月のGDPは、5四半期ぶりにマイナス成長に転じました。そこに加えて、今度はコロナで人もモノも動かない。当然、個人消費はさらにガクンと落ち込んでしまいます。  ただ、景気低迷の根本的な原因は増税にあるわけですから、まずはここを見直さないといけない。別に複雑なスキームは要りません。全ての商品やサービスに軽減税率を適用し、実質的に消費税を8%に減税して消費喚起を促していけばいい。2年間限定で適用すれば十分な景気対策になるはずです。さらに、6月末で終了予定のキャッシュレス決済のポイント還元制度も延長した上で、還元率を2%から5%に引き上げる。これも事実上の減税です。中小企業の店舗で決済した場合の還元率は今でも5%ですから、システムの変更はそう難しくはないでしょう。  もちろん感染拡大を巡る状況は予断を許しませんが、夏頃には、それぞれの経済活動をフル稼働とまでは行かなくても、コロナ前の50%程度を目指したい。いざ普通に商売ができるとなった時に合わせて、減税がスタートし、キャッシュレス決済のポイント還元率も引き上げられれば、消費は一気に喚起されます。  しかし、時間がありません。2カ月先、3カ月先に減税を実行するには、今から国会で審議していなくてはとても間に合わない。二転三転した補正予算が無事成立したからといって、それで終わりではないのです。  そもそも総理は以前、リーマンショック級の危機が起きれば、増税を見送ると明言していました。今回のコロナショックはリーマン級どころか、リーマン以上の衝撃です。ここで減税に踏み切らないと、街は失業者で溢れてしまう。国民は生活できなくなり、飢えてしまいます。  安倍総理は野党やメディアが批判キャンペーンを張る中、日米関係を重視し、安保法制や特定秘密保護法などを成立させてきました。歴代内閣に比べても、決断力があるのは間違いない。10%に引き上げた消費税を8%に戻す。今こそ、その決断力を発揮して欲しいと思います。

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松井 一郎/文藝春秋 2020年6月号

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