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介護費用の平均は約494万円…今から始める老後の資産形成

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老後の2000万円問題が話題になりました。30代、40代の私たちの老後は、公的年金だけでは不足するのではという心配も。 「対策次第では金融資産の枯渇を防ぐこともできるんですよ」と語るのは、葬儀サービス会社役員でファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持つ秋山芳生さん。 30~40代から考えておきたい老後資産形成の取り組み方を聞いてみました。

親・自分・子どもの3世代で話し合いたい「老後のお金」のこと

終活において、お金の問題は切っても切り離せないもの。介護や病気、お葬式など、人生の終盤はなにかと物入りです。 30代、40代の人にとっては、自分の老後より先にやってくる親の老後のお金が気になるところ。

●30代、40代のプレ終活。親の老後と子どもの未来も一緒に考えよう

病気やケガなど、85歳を超える高齢者の半数以上が、介護を必要とする状態になると言われています(※)。 ※社会保障人口問題研究所 将来人口推計及び介護給付費実態調査(平成24年11月審査分) 「10年後、20年後、30年後…と区切って『親の介護と終活』、『自分の老後と終活』、『子どもの将来』を考えてみましょう。子どもが受験や進学などのイベントを迎えるとき、自分たちの親が何歳になっていて、どんな暮らしを送っているか話し合っておけるといいですね。きちんと準備をしておかないと、思わぬ出費が現役世代の私たちの生活を直撃することにもなりかねません」と秋山さん。

●介護費用の平均は約494万円!

心身の状態や介護の内容によっても異なりますが、介護の期間は平均で54.5か月(4年と6.5か月)といわれており、費用の平均も約494万円と高額です(※)。 ※出典:生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」 ※公的介護保険サービスの自己負担費用を含む いざ親の介護がスタートした場合、在宅介護の場合でも、バリアフリー工事をしたり、介護用ベッドを購入したりと、一時的な費用に約69万円かかると言われています(※)。 ※出典:生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」 ※公的介護保険サービスの自己負担費用を含む 「介護老人福祉施設は、費用面では月額8~14万円とリーズナブルですが希望者が多く、3年待ちなどもザラに起こります。要介護3以上が優先されるため、有料老人ホームへの入居をする人もいます。しかしこちらは費用がまちまちで、初期費用に数千万以上かかるような高額なところもあれば、入居時費用はかからず月に13万円代のところも」(秋山さん) 親の生活状態に合わせて、適切な施設の選択や入居手続きを行い、療養に関するサポートをしていくときにも、本人の希望をより詳しく聞いておけると慌てずにすみそう。

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