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日本記者が巻き込まれた「空白の7時間」で崩れた韓国の朴政権…文政権は「空白の34時間」

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北朝鮮が“越北(北朝鮮への亡命)”を試みたと推定されている韓国の公務員を銃撃により殺害し、その遺体を焼却したことが伝えられたことで、韓国の政界が騒然としている。 【写真】もっと大きな写真を見る  特に 野党側を中心に、政府と青瓦台(韓国大統領府)の対応が適切だったのかについて疑惑が提起され、問題が大きくなっている。  この公務員(漁業指導員、中国漁船の違法漁業監視が主な業務)が韓国北西部の北方限界線(NLL)近くの海上で漁業指導の業務中に行方不明となった当時は「仕方なかった」としても、北朝鮮による銃殺および遺体焼却の情報が入手されたのちに、そのことがムン・ジェイン(文在寅)大統領に報告されるまで「10時間」かかり、これを国民たちに発表するまで「34時間」かかったということが、主要な批判の内容である。  今日(25日)青瓦台と韓国国防部(防衛省に相当)の説明を総合すると、文大統領が今回の事件に関する最初の書面報告を受けたのは、去る22日午後6時36分であった。「漁業指導員が海上に転落したと推定される事故が発生し、北朝鮮側が海上でその漁業指導員を発見した」という内容の情報であった。これは韓国軍がこの情報を入手してから約3時間後となっている。  この書面報告の4時間後である夜10時30分頃 青瓦台は「北朝鮮が越北の意思を明らかにした漁業指導員を射殺したのち焼却した」という情報を入手した。  その後 青瓦台で午前1時からソ・フン国家安保室長主宰の会議が開かれ、午前8時30分 文大統領に「北による韓国公務員“射殺”」の内容が報告された。  「なぜこのように文大統領への報告が遅かったのか」という指摘に、青瓦台は「諜報の信ぴょう性を分析する時間が必要だった」と説明した。青瓦台関係者は「水準の低い諜報を集め分析していたため、時間が長くかかった」とし「完全な報告書があって、会議を開いていたわけではない」と語った。  また 青瓦台は、公式発表が遅くなったことについても「情報の信頼性と事実関係の把握に対する検証過程に時間がかかった」とし「政府が発表するのに、諜報だけをもって発表するわけにはいかなかった」と釈明した。  しかし このような釈明にもかかわらず、野党側はパク・クネ(朴槿恵)前大統領のいわゆる「セウォル号“空白の7時間“」の時の(当時の野党側の)批判をとりあげ、文大統領と青瓦台の対応への批判に乗り出している。  2014年4月、韓国旅客船「セウォル号」が沈没した時、当時のパク大統領に事件報告から対応までの「空白の7時間」が結局パク政権を崩すきっかけとなった。この過程で引用報道をしていた産経新聞ソウル支局の日本人記者が巻き込まれ、韓国で裁判にかけられ、出国禁止になっていた。

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