外国人技能実習制度の問題点を訴える「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事＝２２日、那覇市・教育福祉会館

　外国人技能実習制度の廃止を求める全国キャラバンが22日、沖縄と北海道を皮切りにスタートした。那覇市の教育福祉会館ではNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事が講演し、問題点を指摘した=写真。 【写真】「頭おかしくなりそう」　コロナの経済支援対象外の外国人　帰国費用もなく困窮 　鳥井さんは実際に相談を受けた移住労働者の例を基に時給300円の低賃金で働き、給与から地域相場と比べて割高な家賃や毎月6千円の布団のリース代を雇用主に「ピンハネ」され、日常的に強制帰国を示唆される例があると報告した。 　出身国から送り出す機関、受け入れ企業、管理団体など複数の組織と契約するため、転職も簡単ではないと説明。「労働契約とは労働力とお金の交渉で、労働者と経営者の人格は不干渉。技能実習制度はこうした内容になっておらず、主従関係による奴隷制度と同じだ」と廃止を訴えた。 　キャラバンは全国各地を巡り、6月13日に政府へ廃止を要請する。 （社会部・銘苅一哲）