写真：LIMO [リーモ]

お金持ちのマインドや思考を学ぶことは、日々のお金との付き合い方を考える上で大きなヒントになることがあります。 今年8月に、市場調査会社の株式会社アスマークは、関東エリア1都3県と関西エリア2府2県在住の30～50代の男女（世帯年収を回答した既婚者）を対象に、「お金の収支サービスに関する利用実態調査」を実施しました※。 ここでは、ふるさと納税やスマホ決済などを「支出を抑えるためのサービス」、公営ギャンブル・競技を「収入を増やすためのサービス」とし、これらを合わせて「収支サービス」と呼んでいます。 同調査では、結果を年収別・東西地域別にわけて公開しているので、年収が高い人（身近なお金持ち）は収支サービスをどのように利用しているのかを、調査結果をもとに解説していきます。 ※有効回答数600サンプル、性年代・地域均等割付

支出を抑えるためのサービス①：「ふるさと納税」の利用経験割合が高いのは？

まずは、支出を抑える方法の1つ、ふるさと納税の利用状況を見ていきましょう。 ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度のことです（一定の上限あり）。 同調査では、ふるさと納税を「現在利用している」人が31.0％、「現在は利用していないが、過去に利用した」人が7.8％となっており、全体の約4割がふるさと納税の利用経験があることがわかります。 年収別で見てみると、年収500万円未満ではふるさと納税の利用経験がある人は2割程度にとどまるのに対し、年収1,000万円以上では6割超がふるさと納税の利用経験があると回答していることから、年収によって利用経験に大きな差があることがわかります。 東西で比較してみると、ふるさと納税の利用経験がある人は、関東エリアでは41.7％、関西エリアでは36.0％でした。東西では大きな差異はないものの、関東エリアのほうがふるさと納税の利用率は若干高いと言えそうです。