「103万円の壁」3党合意も…「給与と社会保険料の負担が増え、中小企業は今後さらに厳しくなる」南関東のコンビニ経営者の嘆き【解説：エコノミスト宅森昭吉氏】
国民の財布を直撃する物価高が依然として深刻ななか、日本の景気は緩やかな回復基調にあると内閣府は発表しました。しかし、その実態は? 本稿では景気の予告信号灯として、内閣府による「景気ウォッチャー調査」を取り上げます。エコノミスト・宅森昭吉氏の解説をみていきましょう。 【早見表】毎月1万円を積み立て「預金」と「NISA」を比較…5年～40年でどれくらい差がつくか
11月「景気は、緩やかな回復基調が続いている」
11月「景気ウォッチャー調査」では、現状判断DI（季節調整値）が49.4となり、前月より1.9ポイント上昇しました。3ヵ月ぶりの上昇です。 内訳をみると、家計動向関連DIはサービス関連が低下したものの、小売関連などが上昇したことから上昇。企業動向関連DIは、鉱工業生産指数の前月比低下が予測される製造業などが低下したことから低下。雇用関連DIも前月から低下。なお、原数値でみると、現状判断DIは前月差1.6ポイント上昇の48.2、先行き判断DIは前月差0.4ポイント上昇の48.4となりました。 内閣府が景気ウォッチャーの見方としてまとめた判断は、11月は「景気は、緩やかな回復基調が続いている」と据え置きに。8月に7月までの「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」から「景気は、緩やかな回復基調が続いている」に15ヵ月ぶりに上方修正となり、9月・10月・11月では判断据え置きになりました。先行きについては、「価格上昇の影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とまとめられるとしています。
「103万円の壁」、関連先行き判断DIは分岐点の50.0
「景気ウォッチャー調査」での、政治を景気判断の材料とするコメント数は、通常は7月調査の現状判断0名、先行き判断3名のように少ない状況です。 前回10月調査では、総選挙での与党過半数割れの影響が出て、政治を景気判断の材料とするコメント数が現状判断5名、先行き判断50名と多くなりました。今回11月調査では、政治を景気判断の材料とするコメント数は、現状判断2名、先行き判断15名とやや減少しました。 先行き判断では「足元では物価の上昇が続き、消費者が支出の絞り込みを進めている。今後もその状況を打開する策が見当たらないほか、海外を含む政治情勢の不安定化が、物価や消費にも悪影響を及ぼすことを懸念している。」という近畿の遊園地経営者のコメントに代表されるように「やや悪くなる」と判断したコメントが多く、11月の先行き判断DIが40.0と弱い数字になっています。 なお、年収の税制上の壁である「103万円」に関するコメントは、先行き判断で10名あり、「103万円」関連先行き判断DIは50.0となっています。 「103万円の壁の引上げや減税が実現することになれば、今後の景気は上向きになる」という北海道の商店街の代表者のように「やや良くなる」と判断したコメントがある一方、「現在話題となっている年収103万円の壁の上限が上がると、給与と社会保険料の負担が増え、中小企業は今後さらに厳しくなる。特に、コンビニ業界は業界再編の動きもあり、先行きが非常に不安である」という南関東のコンビニ経営者のように「やや悪くなる」と判断したコメントもあり、見方がわかれました。
