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なぜ楽天の「送料込みライン」はこじれたのか? 元出店者が語る競争環境の変化、出店者の意識、打開策

配信

ネットショップ担当者フォーラム

「楽天市場」において3980円以上の買い物で送料を無料にする楽天の「送料込みライン」施策。1月には楽天ユニオンが4000件の署名を公正取引委員会(公取委)に提出、公取委は2月に楽天へ立入検査を行い、その後、東京地裁に施策の緊急停止命令を申し立てた。 楽天は店舗に送料無料を強制している――。そんな声が上がる中、3月5日、楽天の有力店舗が集まった「楽天市場出店者 友の会」が楽天の方針に理解を示すことを記者会見で発表した。推進派と阻止派が入り乱れる形となったまま、新型コロナウイルス感染拡大の影響も考慮し、施策の延長措置を取った上で3月18日、一部の店舗で導入日を迎えた。  

「そんなことしたら大赤字だ!もう我慢できない!」

騒動の最大の焦点は「楽天は出店者に送料無料を強制している」という点に尽きる。振り返れば、2002年に「楽天市場」の出店料を定額制から従量課金制に変更したことを皮切りに、写真の背景画像の変更や罰則規定など、店舗側はさまざまな施策変更に振り回されてきた。楽天に対する不満は頂点に達していたと言ってもいい。 しかし、楽天も今回の件に関しては、相当慎重に取り組んでいるように見える。1年前から「楽天は3980円以上の買い物を送料無料にしますよ、だから準備してくださいね」と店舗側に言い続けてきた。退店したい店舗に対しては出店料を返金したり、「送料込みライン」施策を導入した店舗には支援金を出すなど、今までにない手厚いフォローで対応している。 また、全国でタウンミーティングを開催し、物流事業にも力を入れて店舗に理解してもらう努力もしている。出店者の中に「送料込みラインは仕方がない」と理解を示す店舗が多い理由は、楽天がそのような努力を見せてきたことにもある。 2002年4月 |従量課金を軸とした料金体系を導入 2008年6月 |個人向け出店プラン「一坪ショップ」終了 2008年10月 |即日申し込みでメルマガ配信できる有料の「エクスプレスメール」導入 2010年2月 |全店舗共通ヘッダー部分に検索窓を新設 2011年5月 |メルマガの配信回数制限 2011年10月 |オプトアウトでの参加意志を採用した「楽天S4」 2012年11月 |重量課金の新たな対象として送料に手数料を課金 2014年11月 |銀行振り込み先として楽天銀行に統一する施策 2015年1月 |消費税分に対する手数料課金(外税と内税の条件を同一するため) 2015年1月 |モバイル経由売上に関するシステム利用料の改定 2015年4月 |メルマガ配信の完全有料化(0.75円/通、税別) 2016年9月 |「レビューへの傾聴施策」と「違反点数制度」スタート 2017年4月 |楽天ペイ(楽天市場決済)の標準搭載 2019年1月 |商品画像登録ガイドライン改訂 「楽天市場」で実施された主な制度変更。制度変更のたびに、一部店舗から不平・不満の声があがっていた。しかし、こうした制度変更を振り返ってみて、今の「楽天市場」にどう影響していると感じるだろうか? たとえば固定料金から従量課金制度の導入。固定料金のままでは、5万店の店を抱え、膨大なトラフィックに耐えられるインフラを構築することはできなかっただろう