働き方の制限にもなっている、いわゆる「103万円の壁」。自民・公明の与党は13日午後、この「壁の引き上げ」をめぐり、5度目となる国民民主党との協議を行いました。 国会記者会館から中継です。 「103万円の壁」を、どこまで引き上げるのか。なかなか答えが見つからない中、13日も与党案の提示にとどまり、決着には至りませんでした。 「103万円の壁」といっても、2つの「壁」があります。 まず、1つめの「壁」。これは、働いて所得税を納めている人全員が関係する「基礎控除」などの引き上げです。 与党はこれについて、来年から123万円まで引き上げると提案しました。 しかし、国民民主は衆院選での公約に沿った、「極めて178万円に近い数字」を求めていて、先ほどの協議でも、与党の案をはね返しました。 自民党 宮沢税調会長 「私たちとしても、かなり誠意を見せたつもりなんだけれども」 一方、2つめの「壁」でも攻防が続いています。 これは、学生アルバイトなどの収入が103万円を超えると親の税負担が増える、所得税などの「特定扶養控除」の壁のことで、関係者によりますと、与党は、国民民主の提案である「150万円」まで引き上げる方向で調整しています。 しかし、13日は議論されませんでした。 ある自民党税調幹部は、「国民民主は税調会長だけでなく、玉木さんや幹事長もこの議論に絡んでいる。この2人が何を考えているのかわからない」と、思うように議論が進まないことに不満をにじませています。 3党は来週17日火曜日に再び、議論の場を設けるとのことですが、ここで決着できるかも見通せない状況です。