シリーズでお伝えしている「沖縄と自衛隊」です。今回は石垣島の自衛隊配備を巡って行われた住民投票を求める運動についてお伝えします。 もともとは島の若者たちを中心に起こった運動でしたが石垣島では、住民投票が実現しない中で駐屯地が開設され実施に向けて動いてきたグループは、先月解散しました。改めて防衛政策に地域住民の意思を示す意味を考えます。

石垣市住民投票を求める会

先月27日夜、石垣市内のホール。あるグループが解散集会を開いていました。自衛隊配備問題を住民投票で問おうと島の若者たちが結成した「石垣市住民投票を求める会」です。 若者たち「署名お願いします」 2018年に発足し署名を集め、自衛隊配備を問う住民投票の実施に向け取り組んできました。 石垣市議会議長（当時）「本件について、議長は否決と採決します」 住民投票の実施は議会で否決されその後2つの訴訟に移行しました。しかし、今年9月に敗訴が確定。司法の場でも住民投票の実施は認められることはありませんでした。 金城龍太郎さん「住民投票ができずに、自衛隊の駐屯地が開設してここまで来たのは住民のもやもやが解消されないままきた表れかと思う」 訴訟の終結を受けて開かれた会見でこう語るのは、代表を務めた金城龍太郎さん。金城さんが住むのは駐屯地の近く。マンゴーを育てる傍ら住民投票の実現に向けて奔走してきました。　 金城龍太郎さん「実現してもしこりが残ってしまうという懸念は。でもやらないまま生きていてもやもやがずっと残った状態でなかなか納得できないで生活をしている人もいる。何かしらの落としどころになればいいと思う」 その願いとは裏腹に住民投票が実現しない中、石垣駐屯地は去年3月開設。一方で「住民投票を求める会」は訴訟の終結などを経て解散を決断しました。 金城龍太郎さん「長引いてはしまったが、6年間みんなに考えてもらうきっかけ作りは出来たと思う」 石垣島の若者たちの取り組みから、防衛政策を住民投票で問う意味を考えます。 中山石垣市長「今回、石垣島が最後の開設となりましたが奄美以南の防衛体制が整ったと考えております」