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アフターコロナで「人と人が触れ合う」シェアエコが廃れるは本当か?

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BUSINESS INSIDER JAPAN

「Airbnbをはじめとする、人と人との触れ合いになるシェアエコは、コロナ禍において廃れていくのではないか」という声も多かったこの数カ月、アフターコロナでシェアエコ業界は結局どうなるのか──。 【全画像をみる】アフターコロナで「人と人が触れ合う」シェアエコが廃れるは本当か? コロナの実態が今以上に見えなかった2020年3月時点では、これから廃れる面も生じるのではないかという不安もあった。 ところが6月現在では、アフターコロナでは、ダメージを受けた業種はありつつも、廃れるどころが、その形は変容しつつも社会に浸透する流れは加速するのではと、筆者は予測している。 まずは、シェアエコ業界への影響の全体感を4つのケースに分けて紹介したい。

1.売上減少の影響が大きいのは、民泊、観光、移動、介護のシェア

旅行、移動人口の減少に伴いダメージを受ける業界については、サービスの方向転換で売り上げを補うことも難しい状況だ。 3月の国内旅行消費額は前年同月比で53.1%減、4月は訪日外国人の数は99.9%減少(観光庁作成令和2年版の「観光白書」)。この減少分に比例した売り上げが減少していると予測される。 介護施設で働く、自分のスキルを提供して働けるスキルシェアもダメージは大きい。 介護のスキルシェアは従来、介護資格を活用して数時間、1日だけ働いたり、資格がなくても身体介助以外の「レクリエーション」「話し相手」などの業務を担う。 施設内で感染者が出た場合、施設自体が閉鎖になる場合もあり、外部で単発で働いてくれる人を介護施設に気軽に呼びにくい状態だ。ここ数カ月はシェアサービス利用のメリットより警戒心が上回っていた。 介護施設で働くスキルシェア大手「スケッター」代表の鈴木亮平氏はこう語る。 「コロナ禍でも、介護業界の深刻な人手不足の課題は変わっていません。この数カ月間でも外部から派遣の人を呼ばないといけない事もあるのが、介護業界の現状。今年の3月は1000件ほどあった案件がゼロになりましたが、今後は新生活様式を取り入れつつ、6月末から案件が再開されていく予定です」 スケッターでは、コロナ禍で家族との面会制限が続く介護業界の新しい課題に対して、入居者の様子を家族に手軽に伝えるための、アルバム共有の新サービス「つなぐらむ」でクラウドファンディングをはじめている。 介護関連のシェアは、日本の介護人口の不足問題を抜本的に解決する手段として、普及への期待が非常に大きい。そこに社会課題があり続ける限り、簡単には諦めないたくましさが、スケッター代表にはある。

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