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コロナが生んだ「採用直結インターンシップ」という果実、メリットは3つ【就活・転職の常識を疑え】

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オトナンサー

 学生が自らの専攻や将来の希望進路と関連した仕事を体験する「インターンシップ(就業体験)」の位置付けが、大きく変わるかもしれません。企業の採用・人事担当として2万人超の面接をしてきた筆者が解説します。

国内大手も採用直結インターン?

 これまで、文部科学省などはインターンシップについて、「教育目的に限る」ことを原則としており、「採用活動には直結させない」ということになっていましたが、現在のコロナ禍を受けて、公にも一部容認する動きが出ています。  2020年4月23日の日経新聞の記事によると、コロナ禍によって採用・就職活動の機会が減少していることから、経団連と文科省で、選考や採用の時期の通年化を目指すことと、インターンシップを柔軟に運用する方向性で一致したとのことです。これまで、外資系やベンチャー企業は採用直結インターンシップをしていましたが、いよいよ国内大手企業にも波及しそうです。

メリット1「ミスマッチが減る」

 筆者は、この動きはとてもよいことだと思います。米国などからやってきたインターンシップはそもそも、採用のミスマッチを減らすことを目的としていました。実際、服部泰宏・神戸大学准教授の著書「採用学」によると、フリートークの面接の精度が低いことが指摘される一方で、ワークサンプル(実際の仕事の疑似体験をさせてみる≒インターンシップ)による選考の精度は、他の手法と比較しても高いとされています。  採用直結のインターンシップが広がれば、企業と学生のマッチングがよりうまくいき、早期退職やメンタルヘルス、ローパフォーマンスの問題などの解決に貢献するのではないでしょうか。

メリット2「就職活動期間が短縮される」

 2つ目は、就職・採用活動の社会的コストが減るのではないかということです。これまで、筆者は就職・採用活動の「時期制限」は、守る企業と守らない企業に分かれるため、結局は意図に反して「長期化」すると指摘してきましたし、実際そうなっていました。  逆説的ですが、今回「通年採用化」することで「いつでも採用する」となれば、適切な時期に採用活動を集中させることになり、結局は「短期化」すると推測しています。外資系やメガベンチャーが採用競合であれば、彼らの採用期間である3年生の夏インターンシップから年度末にかけて、自社の活動期間を合わせてくる企業が増えるはずです。

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