林時彦市長

　昨年１１月の兵庫県丹波市長選で、新型コロナウイルス対策として全市民に１人５万円を給付する案を公約に掲げて初当選した林時彦市長が、案を変更し、２万円分の商品券配布を軸に最終調整していることが５日、明らかになった。１２日に関連の一般会計補正予算案を市議会に提出する。 【写真】「全市民に５万円」林氏の公約を紹介する選挙ビラ 　市長選では、市役所統合庁舎の整備計画を凍結し、代わりに市が積み立ててきた庁舎整備事業基金（２０１９年度末で約２２億３４００万円）を主な財源に、５万円を配ると主張していた。 　額を２万円とすることについて林市長は５日、神戸新聞の取材に対し、新型コロナ流行の収束が見通せない中、「今後の対策のためにも財源を確保しておく必要がある」と説明。地域経済を回すため、現金ではなく、市内で使える商品券を配る方向で調整しているという。給付に必要な約１３億円の財源には、庁舎整備の基金ではなく、財政調整基金（１９年度末で約５４億７２００万円）や国からの地方創生臨時交付金を充てる方針。 　５万円からの減額には「公約違反」との批判が出ることも予想されるが、林市長は「丹波市はコロナ対策が遅れていた。昨秋には感染が収束に向かいそうだったため、５万円を給付し対策を終えるつもりだったが、第３波が来て状況が変わった」と話し、理解を求めた。（藤森恵一郎）