ロシアの「戦争犯罪」、国連などで追及の動き　ウクライナでは攻撃続く

ウクライナでは12日も各地で、ロシア軍による攻撃が続いた。一方、国際社会では、ロシア軍の「残虐行為」を追及する動きがみられた。国連は同日、調査開始を決議。米ソーシャルメディア各社は、戦争犯罪の証拠となり得るコンテンツの保存を求められた。こうした中、BBCはロシア兵が民間人を射殺した場面とされる映像を入手した。 ウクライナでは東部や南部でロシア軍が攻撃を続け、ウクライナ軍と戦闘になっている。 ウクライナ東部ドンバス地方では、ルハンスク州セヴェロドネツクに近いヴォイヴォディフカ付近や、ドネツク州のバフムト、アヴディーフカ、クラホフ周辺で、ロシア軍の攻撃があったと報告された。ただ、ロシア軍の攻撃は成功していないという。 南東部の要衝マリウポリのアゾフスタリ製鉄所でも、ロシア軍が砲撃を続けた。同製鉄所は、同市でロシアが制圧していない最後の地点となっている。 北東部の都市ハルキウ周辺では、ロシア軍がピトムニクとルスキー・ティシュキー付近のウクライナ軍陣地を砲撃した。ロシア軍は、ウクライナ軍の反撃を食い止めようとしている。 南部の都市ヘルソン付近では、一帯の支配を目指すロシア軍が、予備軍を投入して橋の建設準備を進めているとされる。ウクライナのウニアン通信が、南部作戦司令部の話として伝えた。 BBCはこれらの情報を独自に確認できていない。 ■ロシア軍の船とヘリを損壊か 12日は双方とも大きな戦果はなかったとみられるが、ウクライナ軍がロシア軍に打撃を与えたとする情報が流れた。 ロイター通信は、ウクライナ南部オデーサの同国軍広報担当の話として、同国軍が黒海のスネーク島付近で、ロシア海軍の運搬船を損傷、炎上させたと報じた。スネーク島は、ウクライナとルーマニアの海域境界の近くにある小島。 一方、東部ルハンスク州で、ロシアの攻撃ヘリコプターMi-24が撃墜されたとの情報もある。 ウクライナ軍空襲部隊の司令官は、「敵ヘリコプター4機の一団を発見し、2組目のリーダーを撃墜した」とフェイスブックに投稿した。 BBCはこの説明が正しいか検証できていない。 ■国連がウクライナでの人権侵害を調査へ 国連人権理事会は12日、ウクライナにおけるロシア軍による人権侵害の可能性に関して、調査を開始する決議を採択した。 同理事会はこの日、スイス・ジュネーヴの本部で緊急会合を開催。民間人の処刑、レイプ、拷問、強制失踪などの戦争犯罪の告発について聴き取りをした。 調査開始の決議は、賛成33、棄権12、反対2（中国とエリトリア）で採択された。ロシアは先月、理事国としての資格を停止されている。この日の会合には、オブザーバーとしても参加しなかった。 ロシアは人権侵害を否定している。同国の国連大使はロイター通信にメールした声明で、西側諸国について、「ウクライナの危機を招いた真の原因を議論し、解決方法を模索せず、ロシアを悪魔化しようとしている」とし、今回の決議を非難した。 ■米SNS企業に「証拠」保存を要望 アメリカでは民主党議員4人が12日、ソーシャルメディア企業に対し、ロシアの戦争犯罪の証拠になり得る投稿を「保存および保管」するよう求める書簡を送った。米NBCニュースが報じた。 送付先は、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ、Tiktok、ツイッター、ユーチューブ各社の最高経営責任者（CEO）。 議員らは書簡で、「SNSのプラットフォームは、暴力や人々の苦しみを賛美したり、暴力を激化させたりするような映画像コンテンツを日常的に削除している。そして当然、ユーザー保護のためのポリシーを実施している」と指摘。 しかし、そうした特定のコンテンツを削除することで、「戦争犯罪、人道に対する罪、集団虐殺などの潜在的な人権侵害の証拠となり得るコンテンツの、意図しない削除や永久削除が生じる」恐れがあると主張した。 そして、フラグを立てるなどしてコンテンツに目印をつければ、米政府や国際的な人権調査員の助けになるとした。 ■ロシア軍による「民間人射殺」映像をBBCが入手 BBCは、ロシア軍がウクライナの民間人を銃撃した場面とされる、防犯カメラ映像を入手した。 映像は首都キーウで戦闘が続いていた時期のもので、自転車店で撮影された。重武装したロシア兵が、武器を持たないウクライナ人の警備員とその上司の2人を背後から射殺し、店内を略奪する様子が明確に記録されている。 ウクライナ検察当局は、戦争犯罪の疑いで捜査を進めている。 ■600万人以上がウクライナから避難=国連 国連の国際移住機関（IOM）は、ロシアの侵攻から逃れるためウクライナを脱出した人が600万人を超えたとする報告書を公表した。 報告書によると、戦争から逃れた人々の大半はポーランドに入国している。スロヴァキア、ハンガリー、ルーマニアにも多くの人が渡っているという。 報告書はまた、ウクライナ国内でも800万人以上が住む家を失っているとしている。 ウクライナは、ロシアが住民の意思に反して、強制的に国外へと移動させていると非難している。 （英語記事　Live Reporting）