Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

新型コロナ関連倒産が300件に

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
帝国データバンク

「飲食店」が46件で最多

 新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で300件に達した。帝国データバンクが6月30日18時までに確認した。都道府県別は「東京都」(69件)、業種別は「飲食店」(46件)が最多となっているほか、負債額5億円未満が77.3%を占め、中小零細企業の倒産が中心となっている。  6月30日は旅行業の(株)ホワイト・ベアーファミリー(大阪市北区)が278億円の負債を抱え大阪地裁へ民事再生法の適用を申請。新型コロナウイルス関連倒産として最大の負債額となった。

第1号案件確認から125日

 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件<北海道三富屋(株)、北海道栗山町>が確認されたのは2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件(第1号案件確認から61日後)、6月1日に200件(同96日後)に達し、第1号案件確認から125日後にあたる6月30日、300件目が確認された。  発生日(法的整理日または事業停止日)ベースでは、2月(1件)、3月(20件)、4月(98件)、5月(92件)、6月(89件、30日18時現在)となり、法的整理だけでみると、5月(71件)が最多となっている。  負債総額は、2067億5100万円(調査中を除く291件の合計)で、5億円未満が225件(構成比77.3%) を占めた一方、50億円以上は10件(同3.4%)にとどまっている。  都道府県別では、「東京都」(69件)が最多で、以下、「大阪府」(29件)、「北海道」(21件)「静岡県」(18 件)、「兵庫県」(14件)、「福島県」「神奈川県」(各10件)と続き、41都道府県で発生。東京都と大阪府(計98件)で全体の32.7%を占めている。

「飲食店」の倒産が加速

 業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(46件)が最多で、以下、「ホテル・旅館」(45 件)、「アパレル・雑貨・靴小売店」(20件)、「食品卸」(19件)、「食品製造」(18件)と続く。なかでも上位3業種は外出の自粛制限や緊急事態宣言に伴い人の流れが止まった影響を大きく受けている。  「飲食店」の倒産は2019年に732件(法的整理のみ)と過去最多を更新したほか、今年に入ってからも勢いは止まらず、5月までに308件(法的整理のみ)発生。新型コロナが追い打ちとなり、2019年上回るペースとなっている。新型コロナウイルス関連倒産の業界別件数は、集計開始以来、1「ホテル・旅館」、2「飲食店」となっていたが、6月17日にはじめて順位が逆転した。  緊急事態宣言が解除されたことや県をまたぐ移動制限が解除されたことで「不要・不急」の要素が高かった観光関連事業に含まれる「ホテル・旅館」の倒産は今後、緩やかに推移していくことが予想される一方、飲食店は「居酒屋」「バー」など夜の営業を中心とした事業者の倒産が発生し続けるとみられる。