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日立、富士通、資生堂…大企業ジョブ型導入で崩壊する新卒一括採用

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BUSINESS INSIDER JAPAN

日立製作所、資生堂、富士通、KDDIなど名だたる日本企業が、職務を明確にして、年齢や年次を問わずに適切な人材を配置する「ジョブ型」への移行を加速させている。グローバルで人材獲得競争が激しさを増す中、グローバル基準のジョブ型に移行する企業が、今後も増えることは確実だ。 【全画像をみる】日立、富士通、資生堂…大企業ジョブ型導入で崩壊する新卒一括採用 これに伴い、この先、減少をたどると見られるのが「新卒一括採用」だ。 キャリア的には白紙の状態の新卒社員を一括で大量採用し、「ジョブ」を限定せず、現場で教育。自社カラーに染めあげ、年功序列で昇給・昇格させて行く──。といった従来の日本型雇用は今、大きな転換点を迎えている。 まっさらな新卒に価値を置かれてきた日本の就活も、2020年を節目に形を変えていきそうだ。

日立のきっかけは事業モデルの抜本的な転換

「人事政策は事業そのものです。かつての電機メーカーから舵を切り、今の日立はグローバルで社会イノベーション事業を行うサービス事業会社。グローバルのマーケットを知っている必要がある。外国人、女性など人材の多様性こそが必要で、日本固有のメンバーシップ型を続けることは無理がありました」 日立の人事戦略の中核人物として、ジョブ型導入の指揮をとるCHRO(最高人事責任者)中畑英信氏は、Business Insider Japanの取材に対し、そう話す。 日立は、2021年3月までにほぼ全社員の職務経歴書を作成し、2024年度中には完全なジョブ型への移行を目指している。背景にあるのが、ビジネスモデルの転換だ。 日立はすでに、総合電機メーカーではない。 新興国の台頭で、熾烈なグローバル価格競争に疲弊した結果、日立は2008年度、国内製造業で過去最大の7873億円の赤字に陥った。そこから抜本的な経営再建を図り、ものづくりの会社から「社会イノベーション事業」を軸にインフラサービスの会社へ、主軸を国内市場からグローバル市場へとシフトした経緯がある。 現在、日立の売上高の半分は海外が占め、社員30万人中14万人が海外人材だ。人材配置や評価制度が、海外諸国で一般的な「ジョブ型」となることは必至とも言える。

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