Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

ラベルを変えても中身は変わらない菅政権の閣僚。その狙いと有権者が取るべき道

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
HARBOR BUSINESS Online

20年前から存在するデジタル大臣

 9月16日発足の菅義偉政権では、デジタル大臣と万博大臣が新設されました。デジタル大臣には、自民党デジタル社会推進特別委員長の平井卓也議員、万博大臣には、自民党副幹事長の井上信治議員がそれぞれ任命されました。  デジタル大臣は、菅首相の持論であるデジタル庁の創設を主任務としています。菅首相は「行政の縦割り打破」を旗印とし、その象徴として、各府省のデジタル関連の部局を統合したデジタル庁の創設を掲げています。経済界などからは、早速にも歓迎の声があがっています。  このように菅政権の目玉になっているデジタル大臣ですが、そのルーツは意外に古く、20年前から設置されているIT大臣(情報通信技術政策担当大臣)です。PCに触ったことのない桜田義孝議員やハンコ議員連盟会長の竹本直一議員で知られるようになったIT大臣。初めて設置されたのは、2001年の森喜朗内閣です。当初は、経済財政政策担当大臣がIT大臣を兼務していましたが、やがて科学技術政策担当大臣の兼務となることが多くなりました。ちなみに、安倍政権末期の竹本大臣の正式な役職は、国務大臣情報技術政策担当兼内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)でした。  IT大臣が置かれたのは、情報通信技術(デジタル)に関する組織が複数の府省に分かれていたからです。情報通信の規制や業界を所管するのは総務省(旧郵政省)、ソフトウェアなど情報通信の関連産業を所管するのは経済産業省(旧通商産業省)、政府のデジタル化を担当するのは内閣官房です。また、各府省もそれぞれの所管分野におけるデジタル化を進めています。それらを取りまとめ、一体的に推進する役割として、IT大臣が置かれていました。  それでは、デジタル関連の組織を一つにまとめ、デジタル庁を創設すれば、様々な分野でのデジタル化が飛躍的に進むのでしょうか。具体的には、内閣官房の情報通信技術総合戦略室、総務省の情報流通行政局、総合通信基盤局、経済産業省の商務情報政策局(うち情報政策課など関係4課)などを統合すると考えられます。  結論から述べれば、これまでと大きく変わることはないと考えられます。なぜならば、従来のIT大臣も同じ役割をもち、自民党政権で20年近く仕事を続けてきたからです。デジタル大臣となった平井議員も、かつてIT大臣を務めていました。IT基本法(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)も2000年に成立し、IT計画もつくられ続けています。  むしろ、デジタル庁の新設によって、利益相反による弊害が起きるおそれもあります。デジタルという視点で見れば一括りにできる関連組織は、別の視点で見れば利益相反の括りにもなるからです。総務省の局はデジタル市場の公正な競争を監督する規制部局で、経産省の局はデジタル関連産業の振興を促進する政策部局です。規制部局と政策部局の一体化では、政官業の癒着の温床となり、公益が損なわれた事例が多くあります。典型例は、旧大蔵省銀行局が銀行の規制と振興を一体的に所管し、ノーパンしゃぶしゃぶなどの癒着の一方、不良債権を見逃して日本経済に大打撃を与えたことです。

【関連記事】