自公、子育て支援贈与税制継続 政府の廃止方針転換
自民、公明両党が結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が1千万円まで非課税となる特例について、政府が示した廃止案を転換し、2年間継続する方針を決めたことが14日、分かった。子育て支援策として存続が必要とする党内の声を反映した。2025年度税制改正大綱に明記する。 制度は祖父母や親が、孫や子らのために銀行などの金融機関に最大1千万円まで預ける。孫や子がお金を引き出し、結婚や子育てのための資金に利用すると非課税になる仕組み。お金の引き出しには領収書が必要となる。対象の子や孫の年齢は18～49歳。不妊治療や家賃なども対象になる。
