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人身売買を生む格差を縮小するには「良い資金の流れ」が不可欠

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LIMO

「失業者数が増えると、自殺者数も増える」という現実があります。しかし、失業者数が増えることの弊害はこれだけに止まりません。こちらも穏やかではありませんが、「失業者数が増えると、人身売買が増える」という事実があります。 ここではこの人身売買を軸に、格差を縮小し、社会全体が豊かになるためには、一体どうすれば良いかについて考えていきます。

「日本で人身売買はあり得ない!」は本当か?

「人身売買」と聞くと、「オークションのように人間の臓器などを売買する話で、日本ではあまり関係ないのでは?」という方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際は、ブラック企業の無賃労働のように「良い仕事がある」という誘い文句に騙された一般の暮らしの方々が、不当な労働条件での契約を強制されることから始まるケースが多く、意外にも身近な存在といえます。 また、米国政府は毎年、各国における人身売買の状況を「人身取引報告書」としてまとめています。その2020年版報告書によると、日本は「TIER2」に分類されています。これは、人身売買を防止するための最低限の取り組みができていないという「不合格」を意味しています。外国人技能実習生の強制労働が裁判で認められにくいことや、来日前の高額な手数料徴求防止対策が不十分であることが問題視されたようです。 強制労働が人身売買なのかと驚いた方もいらっしゃるかと思います。「人身売買」は英語で”Human trafficking”ですが、この定義には「性的サービスや労働の強要」が含まれているのです。よって、世界基準では先ほどの外国人技能実習生の強制労働も人身売買に該当するため、残念ながら「日本でも人身売買はあり得る」と結論づけざるを得ません。

世界の人身売買の実情

ここからは世界全体に目を移してみましょう。貧しい国や地域から先進国へいわゆる出稼ぎを希望する方々が、実際には正規のかたちで就業できず、人身売買の被害者となるケースは珍しくありません。世界には、不当な労働等で苦しむ方々が、検知されているだけでも2,500万人超もいらっしゃるといわれています。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)蔓延の影響により、人の移動が困難になった最中でも、こうした悲劇は繰り返されています。たとえば、2020年4月には、ミャンマーの少数民族であるロヒンギャの難民300人以上が、人身売買業者によって連れ出された後、新型コロナウイルス感染の可能性を理由に入国を断られたことから、食料もない状態で海洋上に放置され、30人以上の方々が亡くなりました。 このように、人身売買は違法な取引や密入国が前提となっているため、人の移動が制限されている現在であっても、被害者数が減少するわけではありません。むしろ、不況により苦しい生活をする方々が増加すると、そうした人の弱みに付け込み、被害が増加する恐れのほうが大きいのです。

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