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休業要請、4業種に縮小 県立校、11日に再開  鹿児島県

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南海日日新聞

 鹿児島県は政府の緊急事態宣言延長決定を受けて5日、鹿児島市の県庁で新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、中小企業や個人事業主への休業要請緩和や県立学校再開などを含めた対応を決定した。休業要請の対象は98業種から接待を伴う飲食店などの4業種に絞り込み、県立学校は11日から再開する。感染防止の観点から、旅館・ホテルへの県外客の宿泊予約のキャンセル、延期要請は31日まで継続する。  休業要請緩和や学校再開の決定は、政府が特定警戒都道府県以外の地域で行動制限を緩める方針を示したことや、県内で4月20日以降、新たな感染者が確認されておらず、いずれも県外に起因していることなどが理由。専門家の意見も踏まえて決定した。  休業要請延長の対象は▽キャバレーやナイトクラブ、スナックなどのうち接待を伴う飲食店▽性風俗店▽カラオケボックス▽ライブハウス―の4業種。大型連休終了から2週間後の20日まで延長する。延長分の協力金は支給しない。  要請対象から外れる業種に対しては、従業員のマスク着用や十分な換気と座席間隔の確保、消毒などの感染防止策を求める。  ホテル・旅館に対する県外の予約客へのキャンセル要請期間は、緊急事態宣言終了の31日までとする。  学校再開に当たっては、大型連休終了から2週間程度を「警戒期間」と位置付け、24日までは空き教室の活用などで生徒間の距離を確保。学校によっては空き教室不足などの実情に応じて、分散登校も検討する。県は決定内容を各市町村に通知する。  職場環境については、在宅勤務(テレワーク)や時差出勤、自転車通勤などで人との接触低減への取り組みを企業に要望。県外の人々には、引き続き不要不急の来県自粛を訴えるとともに、離島への旅行自粛を強く求めた。  県内離島の訪問自粛要請について県は、「県外が対象」として県内の人々は対象外と説明。一方で、奄美の自治体は県本土からの来島自粛も求めていることも報告し、離島の状況も踏まえた行動を求めた。  三反園訓知事は会議終了後の会見で、経済活動再開と感染防止対策の両立への取り組みの重要性を掲げるとともに、「ゴールデンウイーク後の2週間が非常に重要」と述べ、3密の防止や手洗いなど基本的な感染対策徹底を呼び掛けた。

奄美の南海日日新聞

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