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感染拡大で小池知事「特別警報」 独自で緊急事態宣言も

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朝日新聞デジタル

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は30日、臨時記者会見で、都内全域の酒類を提供する飲食店と、全カラオケ店を対象に8月3~31日、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請した。全面的に要請に応じた中小事業者に協力金20万円を支給する。国内の新たな感染者は30日午後11時現在で1308人確認され、3日連続で過去最多を更新した。政府の対応が問われる中、対応に乗り出す自治体が相次ぐ。 【動画】繁華街?職場内?懸念されるクラスター  東京都では30日、過去最多の367人の感染を確認。会見で小池知事は「感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態」とする一方、「コロナとの長い闘いを見据えた時には完全に営業をやめてもらうのは現実的な選択肢ではない」と短縮営業を要請する理由を述べた。要請は新型コロナ対応の特別措置法24条に基づく措置だという。都内で感染経路がわかった濃厚接触者のうち会食の割合が21日の7・7%から、28日には22・2%まで上昇しているという。  協力金の総額は100億円程度になる見込み。財源について、小池知事は「(国の)予備費の活用もお願いをしたい」として政府に補助を求めていく考えを示した。一方、小池知事は30日、新型コロナ対応の都条例を改正し、飲食店や遊興施設が感染防止策を講じていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示を義務化した。緊急の専決処分として決定し、8月1日から掲示が義務化されるが、罰則はない。  小池知事は会見で、「これまでは『感染拡大警報』と申し上げていたが、『感染拡大特別警報』である認識だ」とし、「状況がさらに悪化した場合には都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるを得ない」と強調。「夜間の繁華街への外出や飲酒を伴う会食目的での外出は控えていただきたい」と呼びかけた。  会食時の感染防止をめぐって、大阪府の吉村洋文知事は28日、府民に対し「5人以上での宴会や飲み会」を控えるよう呼びかけた。都と異なり、大阪市の繁華街に絞った上での営業時間の短縮や休業要請を検討している。愛知県の大村秀章知事は県民に対して、宴会の自粛を要請。「感染経路不明の方は、ほぼ名古屋の繁華街由来と推察される」とし、特に20、30代の若者に繁華街の利用を控えるよう求めている。  沖縄県は30日、新たに男女55人の感染が判明。玉城デニー知事は同日の記者会見で、那覇市の繁華街・松山のスナックやキャバレーを対象に8月1~15日の休業を要請すると発表した。対象店舗は数百店舗とみられ、要請に応じた事業者には協力金として20万円を支給する。

朝日新聞社

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