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（ブルームバーグ）： 富士ソフトに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関連し、米ベインキャピタルが11日夜、１株当たり9600円に価格を引き上げると発表した。

富士ソフトを巡っては、米ＫＫＲが19日までの日程で１株9451円でＴＯＢを実施中だが、べインの価格はこれを上回る。発表資料によると、べインのＴＯＢ実施は富士ソフトの賛同が条件で、2025年１月下旬または２月上旬をめどに開始を目指す。11日に富士ソフトの取締役会に対し、提案と協議再開を打診した。

富士ソフトのウェブサイトによると、横浜市に本社を置く同社は1970年の創業。独立系の情報技術（ＩＴ）企業として、自動車などの組み込み系ソフトウエア開発や業務系システム構築などに従事する。ＫＫＲは同社への投資について、連結で１万人を超えるシステムエンジニアが財産であるとし、日本代表の平野博文氏はＩＴサービス業界が変革期を迎える中で業界の主要プレイヤーの同社への投資を「喜ばしく思っている」と述べていた。

ＫＫＲは段階的にＴＯＢを実施しており、その持ち分は現時点で富士ソフト株主総会での重要提案への拒否権を持つ３分の１を超える。べインのＴＯＢが会社側の賛同を得られた場合でも、経営陣の合意形成が困難となる可能性がある。

ＫＫＲは９月から１株8800円で第１回のＴＯＢを実施。べインは10月11日、対抗して１株9450円でのＴＯＢを提案したが実施はしていない。ＫＫＲが現在実施中の第２回ＴＯＢでは、べインの価格を上回る１株9451円に引き上げ、会社側も賛同を表明していた。同社を巡るグローバルファンドの異例の戦いは、延長戦の様相を呈してきた。

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