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自民、「73歳定年」維持 亀裂懸念、個別に例外容認

配信

時事通信

 自民党は30日、衆院比例代表候補の「73歳定年制」を維持することを決めた。  撤廃を求めるベテラン議員と堅持を訴える若手がそれぞれ署名活動を展開しており、これ以上亀裂を広げるべきではないと判断した。執行部は定年制の例外を認めるなど柔軟に対応する方針だ。  73歳定年制は党の内規に定められ、「世代交代」をアピールするため小泉政権下の2003年衆院選で本格運用がスタート。この時は中曽根康弘、宮沢喜一両元首相(ともに故人)が引退に追い込まれた。  見直しを主張したのは衛藤征士郎元衆院副議長(79)ら。二階俊博幹事長(81)に申し入れ、二階氏もいったんは前向きな意向を示したため、小林史明青年局長(37)ら若手が反発。中堅クラスにも反対論が広がった。 

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