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鹿児島県知事、給料3割減額へ 県議会定例会14日開会

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南日本新聞

 鹿児島県議会の9月定例会は14日開会する。7月に就任した塩田康一知事が県政運営の基本方針について所信表明するのに対し、各会派は知事選で示したマニフェスト(政策綱領)の真意や実効性をただすとみられる。新型コロナウイルス対策を含む2020年度一般会計補正予算のほか、知事給料を3割減額する条例改正など15議案が提案される予定。 【写真】鹿児島県庁

 塩田知事は当選後、「コロナ禍で経済が落ち込んだ。痛みを分かち合う姿勢を示す」とし、給料を3割減額する考えを示していた。減額期間は1年間を見込む。規定の月給は124万円。  補正は、コロナ下での社会経済活動の支援や7月豪雨被害の復旧を柱に、233億9300万円。一般会計総額は9269億1千万円となる。  塩田知事のマニフェストを巡っては「県政の課題を網羅している」との声がある一方、「具体性に欠ける」といった指摘も聞かれる。  自民と無所属は、コロナ収束後を見据えた社会経済の立て直し策に関心を寄せる。公明、県民連合、共産は、原発政策や西之表市馬毛島の自衛隊基地建設計画にどう向き合うかを問う考えだ。  8月の定例会見で、塩田知事は新総合体育館の候補地である県庁東側県有地(鹿児島市与次郎2丁目)隣接地の土地譲渡協議が白紙になったと明らかにした。補正にも、機能や規模を外部有識者で協議する「基本構想検討委員会(仮称)」の設置などの費用として1153万円を計上している。前県政からの懸案だけに、候補地選定の在り方や今後の方針を巡って論戦が予想される。

 14日は午前10時開会。コロナの感染拡大防止で、傍聴は先着50席(車いすスペースは別に6席)に制限し、手指消毒やマスク着用を呼び掛ける。希望者は議会事務局で受け付ける。代表質問は17、18日、一般質問が24、25、28、29日。会期は10月7日までの24日間。

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