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日本学術会議の任命拒否問題はアカデミズムを議論させるための菅政権の“トラップ”? 透明性・独立性を保つには…

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ABEMA TIMES

 日本学術会議の新たな会員候補だった学者6人の任命を菅総理が見送った問題。  菅総理は5日、報道各社の取材に対し「日本学術会議は政府の機関で、年間約10億円の予算を使って活動しており、任命される会員は公務員の立場になる。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」とした上で、「過去の省庁再編議論の際に学術会議の必要性やあり方が議論されてきた。その上で総合的・俯瞰的活動を確保する観点から今回判断した」と説明した。  6日の『ABEMA Prime』では、この問題について日本学術会議会員でもある北海道大学の宇山智彦教授を交えて議論した。

■そもそも日本学術会議とは?会員はどうやって選ばれる?

 日本学術会議は1949年、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された、全国の科学者(約87万人)を代表する組織だ。政府への提言も役割の一つで、今年も「感染症の予防と制御を目指した常置組織創設について」「大学入試における英語試験のあり方についての提言」「行政記録情報の活用に向けて」など、68件の意見を提出してきた。  「政府からの求めに応じて出す答申は減少傾向にあり、大半が学術会議の側でテーマを設定している。また、政府だけでなく、社会の様々な方面に向けた提言もある」(宇山教授)。

 国は日本学術会議に年間約10億5000万円の予算を計上しており、このうち約4500万円が会員への手当だ。  この点について宇山教授は「生活者の感覚から見れば10億円という予算は大きいが、100兆円規模の国家予算の中では“一滴”で、半分近くが内閣府の職員で構成される事務局の経費だ。また、会員は210名だが、活動において大きな役割を担っている連携会員という人たちが2000人ぐらいいる。つまり単純計算で1人あたりの活動費は20万~25万くらいなので、活動の基本的な単位である分科会を年に1、2回を開く分しかない。実はものすごくお金のない組織だといえる」と説明。  その上で「日本学士院と混同して、何か立派な身分で年金ももらえるという主張をしている方もいるが、それは学術会議の話ではない。確かに会員に選ばれるのは名誉なことだが、多方面にわたり調査し提言するので、手間もかかる。手当もわずかなので、個人的な利益はほとんどないと言っていい。それでも公務員という立場で、日本の学術の発展のために必要だからやっているということだ」と話した。

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