年収は600万円が一番コスパいいってよく聞きますけどなぜでしょうか？ 800万円以上の収入だとどんなデメリットがあるのですか？

年収が高くなると生活に余裕が生まれる一方で、税金の支払いや手当の制限も増えるため、必ずしも「高年収＝メリットが多い」とはかぎりません。日本の税制には累進課税制度が採用されており、収入が増えるほど税率が上がります。 年収600万円は税負担を比較的抑えられ、手取りが多く確保できると耳にしたことがある人もいるでしょう。一方、年収が800万円を超えると税金の負担が増加したり、年金や手当の支給要件に制限がかかったりするとの声も聞きます。本記事では、年収600万円がコスパよいといわれる理由と、年収800万円のデメリットについて紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

年収がアップすると税金も増える

収入が増えれば手取りも増えると考えがちですが、実際には税金が増加します。日本では「累進課税制度」が採用されており、所得が増えるほど高い税率が適用されます。そのため、年収が上がれば引かれる税金も増加し、収入が増えても手元に残る金額が少ないと感じるケースが増えるでしょう。 総所得から必要経費や各種控除（扶養控除、社会保険料、生命保険料など）を差し引いた残額が課税所得となり、税率がかけられて所得税が計算されます。収入が増えれば課税所得も増え、超過累進課税方式により一定金額を超えた部分に対して高い税率が適用されるため、税率が高くなります。

年収600万円はコスパがよいといわれる理由

年収600万円がコスパがよいといわれる理由は、収入に対する手取りの割合が高く、税負担が上の収入帯よりも比較的軽くなるためです。日本では累進課税制度により収入が増えるほど高い税率が適用されますが、600万円程度の年収であれば、累進課税の影響が抑えられます。 なお、課税所得が195万円から330万円未満の範囲であれば所得税率が10％になり、この範囲に該当する年収600万円は所得税の負担が比較的軽く、手取り額が大きく確保できるといわれています。また、社会保障や補助金などの受給も満額受けられる可能性が高いため、生活費に余裕を持ちながら手元にお金が残る年収とされているのです。