首都圏１都３県を対象とする新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が７日、再発令された。都内に拠点を置く熊本県内の企業などは在宅勤務や感染防止策の徹底で対応する構えだ。 　生産設備メーカーの平田機工（熊本市）は、約２０人が働く東京オフィスで在宅勤務を一層推進し、現在５割程度の出社率を２割以下にする。社員には対象地域への出張を控えたり延期したりするよう呼び掛ける。 　移動棚メーカーの金剛（同）は、在宅勤務や時差出勤を推奨する通達を全国の社員に５日付で出した。約５０人が勤務する東京支店の出社率を現在の５割から３割以下にするよう目指す。不要不急の出張や年始のあいさつ回りも自粛している。 　都内に支店と事務所を置く肥後銀行は、感染防止策を講じながら通常通りの営業を続ける。コロナ禍によって行員らは既に出張など不要不急の外出を控え、在宅勤務も実践。「対応が新たに変わることはない」という。 　県のアンテナショップ「銀座熊本館」（東京）は昨年６月以降、閉店時間を従来の午後８時から午後７時に早め、混雑時には入場制限するなどの対策を徹底。「宣言で客足は減少すると見込まれるが、県産品の販路拡大のためにも時短営業を継続する」という。（田上一平、中原功一朗）