「準富裕層」と呼ばれる人々は東京に何％いる？
野村総合研究所が行っている「NRI富裕層アンケート調査」において、定義している階層の1つである「準富裕層」。「準富裕層」といわれる人々は、東京に何％くらいいるのでしょうか。 本記事では、「準富裕層」はどんな階層なのか、日本と東京の準富裕層の割合などを紹介します。
準富裕層とは
野村総合研究所が行っている「NRI富裕層アンケート調査」とは、全国の企業オーナー経営者を対象に行っている調査です。その2020年結果と同時に発表された日本の純金融資産保有額別の世帯数と資産規模の推計調査では、純金融資産総額により以下のように階層を分けています。 ●超富裕層：5億円以上 ●富裕層：1億円以上5億円未満 ●準富裕層：5000万円以上1億円未満 ●アッパーマス層：3000万円以上5000万円未満 ●マス層：3000万円未満 準富裕層は、5つある階層のなかの、純金融資産総額が「5000万円以上1億円未満」の世帯を指します。 準富裕層の2019年の世帯数は341万8000世帯ですが、富裕層になると124万世帯、さらに上の超富裕層になると8万7000世帯と世帯数が大きく減ります。 純金融資産保有額が5億円以上ある、「超富裕層」といわれる世帯が、日本でいかに少ないかが分かるでしょう。 しかし、準富裕層も341万8000世帯しかいないため、日本の総世帯数から見ると、十分に少ない割合だといえます。
準富裕層の割合
野村総合研究所の「純金融資産保有額別の世帯数と資産規模」の推計結果より、準富裕層は日本にどれくらいいるのかを見てみましょう。 【図表1】
2019年度の純金融資産の合計額は255兆円、世帯数は341万8000世帯です。2015年、2017年と過去の調査と比べてみると、純金融資産も世帯数も増加傾向にあるのが分かります。 では、日本全体の世帯数が分かったところで、次に東京の割合について見ていきましょう。 ■準富裕層の東京の割合はどれくらい？ 東京における準富裕層のデータがないため、準富裕層が多く含まれると予想される年収1500万円以上の所得がある人の割合を、総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」より紹介します。 【図表2】
