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長崎県内経済「リーマンショック超の低水準」観光依存が悪化要因か

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KTNテレビ長崎

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日本銀行が出す長崎県内の景気のバロメーターとなる、「業況判断」の指数が「リーマンショックを超える低い水準」になっていることがわかりました。 「業況判断」の指数は、業績が「良い」と答えた企業の数から「悪い」と答えた企業の数を引いた景気のバロメーターの指数です。 1日発表された日銀長崎支店の「短観」、短期経済観測調査によりますと、緊急事態宣言解除後の5月28日から6月30日までの約1カ月間に、長崎県内136社から回答があり、マイナス31となりました。 6四半期、1年半連続のマイナスで、2009年3月のリーマンショックの時期を下回りました。 日本銀行長崎支店 下田 尚人 支店長 「リーマンショックの最悪期が長崎の場合はマイナス30だった、そのためマイナス31というのはリーマンショックよりも低い水準ということになります」 新型コロナウイルスの影響が続くなか、長崎県は観光業への依存度が高いことが悪化の要因とみられています。 下田 支店長は、「旅行の需要が持ち直しても、宴会ができないなどの理由から、飲食店の不安が払拭されないのではないか」と先行きを懸念しています。

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