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コロナ倒産、「飲食店」が「ホテル・旅館」を上回り最多に

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帝国データバンク

「新型コロナウイルス関連倒産」の調査・集計開始時から業種別件数トップが続いていた「ホテル・旅館」を「飲食店」がはじめて上回った。両業界は新型コロナによって人の動きがストップしたことで「アパレル小売店」とともに新型コロナの影響を最も受ける3大業種として動向が注目されてきた経緯がある。 6月18日現在の件数上位は「ホテル・旅館」(41件)、「飲食店」(40件)となっていたが、19日になって新たに福島県(イタリアンレストラン)、奈良県(ステーキ店)、岡山県(居酒屋)の事業者が破産したことが確認され、「飲食店」の件数が43件となった(「ホテル・旅館」は41件から変動なし)。5月1日時点では「ホテル・旅館」(30件)、「飲食店」(12件)の順で件数に大きな開きがあった。

休業要請、営業自粛でこれまでにない大打撃を受けている飲食店業界。行政から協力金や給付金の支給もあったが、一時の補填に過ぎなかった店は多いはず。5月25日には全国で緊急事態宣言が解除されたが、「夜の街」(バー、ナイトクラブ)を中心とする感染者数の報道が続くことも影響してか、現状は経営者が期待・想定していた解除後の客足・売り上げには程遠いと言える。それゆえ、「緊急事態宣言が明けるまでは……」と希望を持ちながら踏ん張って来たものの、厳しい現実を目の当たりにすることで事業継続断念を意識する経営者は増え、さらなる件数増加につながる可能性がある。