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【サラリーマンの副業】雑所得「経費化」のススメ 経費を理解し節税を追求

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マネーの達人

終身雇用制度崩壊への不安や昨今のコロナ禍により、会社に勤めながら隙間時間に副業を始める方が増えてきています。 副業収入にかかる税金は、給与収入よりも節税がしやすいという特徴があります。 「副業を始めてみたい」とお考えの方はもちろん「副業してもどうせ税金をたくさん取られるんでしょ」と思われている方もぜひご参考ください。

経費で税金をコントロールしよう

突然ですがここで問題です。 (1) 収入が500万円のサラリーマン (2) 収入が1億円の個人事業主 (1) と(2) ではどちらの納税額が多いでしょうか。 収入額の差を見れば明らかに(2) の方が税金も高いように感じますが、収入だけではどちらとも言えないというのが正解です。 所得税を理解する上での大原則です。 それは収入ではなく所得(≒利益)に対してかかるということです。 所得(≒利益)は収入から経費を差し引くことで計算します。 したがって(2) の場合でも、仮に経費が1億円以上あれば所得はゼロあるいはマイナス(=損失)となるため、(2) よりも(1) の方が税額が大きくなるケースも十分考えられるのです。 収入を増やすことももちろん大切ですが、経費を理解することこそが税金をコントロールすることにつながるのです。

サラリーマンは経費を使えません

ここまで経費の重要性を説いてきましたが、残念なお知らせがあります。 それは、サラリーマンは経費が使えないということです。 なぜかと言うと、給与収入の場合、経費は収入金額によって自動的に算出されてしまうからです。 これを給与所得控除といいます。 具体的には、給与所得控除額は下表に当てはめて計算することとなります。 例えば年収500万円の場合には、 500万円 × 20%+44万円=144万円 が給与所得控除額ということになります。 したがって年収500万円から給与所得控除額144万円を差し引いた、356万円が所得ということになります。 つまり500万円の給与収入に対し、経費は3割未満しか控除できず、結果として7割以上が所得として残ってしまうことを意味しています。 そして上記の通り、給与所得控除額は年収によって自動的に算出されるため、原則として仕事上負担した実費は一切経費として加算できません。

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