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悪質な事業者から消費者を守る! 適格消費者団体とは?

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ファイナンシャルフィールド

適格消費者団体への通報

この制度を利用する場合は、消費者庁のホームページで適格消費者団体を探し、電話やメールなどを使って通報することから始まります。ただし、消費者が利用できるのは「被害の通報のみ」となっており、自ら適格消費者団体に訴訟を求めることはできません。 また、通報することで必ず対応してもらえるというわけではありません。さらに、通報できるのは、「消費者契約法」「景品表示法」「特定商取引法」「食品表示法」に違反する行為だけが対象となります。

まとめ

「当初思っていた契約内容と明らかに違っている」「もしかしたら騙されたのかもしれない」など、私たちの周りには、あらゆるメディアを通じてデマや誇大広告などによる危険が多く潜んでいることも事実です。 そのようなときに、自分自身で事実関係を冷静に判断し、自ら納得して前向きに捉えられる場合であればよいのですが、明らかに事業者側の不当な行為である場合には、1人で抱え込まずに助けを求めることができる手段があります。 いざというときのために、正しい情報を確認しておきましょう。 [出典]※1 消費者庁「全国の適格消費者団体一覧」 執筆者:高橋庸夫 ファイナンシャル・プランナー

ファイナンシャルフィールド編集部

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