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配偶者亡き後の年金手続き「もらえる権利があるお金」一覧

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年金受給者が亡くなると、受給停止の手続きが必要です。しかし手続きは煩雑で、年金の種類によっては手続き期限が非常に短いという難点もあります。ここでは、故人の年金の受給停止や、遺族に支給される年金等の手続きの方法を解説します。※本連載は、社会保険労務士・川端薫氏、税理士・内田麻由子氏監修の『家族が亡くなった時の相続・年金・保険などの手続き』(税務研究会出版局)より一部を抜粋、再編集したものです。

家族が亡くなると、様々な手続きが発生

大切な方が亡くなった…その時、耐え難い辛さが身を襲います。私自身も、父を亡くした時は、今思い出しても悲しみが湧き出てくるほどにほんとうに辛い時間でした。しかし、遺族はその悲しみに浸ってばかりもいられない現実があります。 お葬式を出すだけでも一大事なのに、遺された家族は、その後に、保険・年金などの手続きなどで役所や銀行などを駆けずり回って手続きをしなくてはなりません。それぞれに手続きの期限が決まっているものもあります。そして、どなたにも相続は必ず起こります。 本連載では、家族が亡くなった時に、何をしなくてはならないのかをわかりやすく紹介していきます。年金等で遺族が手続きをしないと受け取れなかったり、相続税の申告は10ヵ月以内にしないと特例が受けられなかったりなど、知らないと損をしてしまうものもあります。本連載を参考にして、忘れずに手続きをしてください。

公的年金制度の仕組みをおさらい

身内が亡くなったときの年金手続きには大きく分けて2種類あります。一つは、年金の受給停止手続きです。未支給年金がある場合には、合わせて手続きします。 もう一つは遺された家族が受け取ることができる遺族年金の手続きです。亡くなった方が一定の条件を満たすと、遺族は遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取ることができます。手続きは加入している公的年金の種類によっても変わります。 手続き方法を紹介する前に、公的年金制度の仕組みについて簡単におさらいしておきましょう。加入している公的年金制度は、働き方によって図表1のように分かれています。 民間企業の会社員や公務員等は、国民年金の第2号被保険者と呼ばれ、国民年金と厚生年金に加入しています。会社によっては企業型確定拠出年金(DC)や確定給付企業年金(DB)に加入している場合もあります。また、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することもできます。 公務員は以前、国民年金と共済年金に加入していましたが、現在は厚生年金と共済年金が一元化されました。 自営業等の場合には、国民年金のみに加入し第1号被保険者と呼ばれています。第1号被保険者の国民年金保険料は収入額にかかわらず、一定額を支払っています。 国民年金の第2号被保険者に扶養されている配偶者の場合には、要件を満たせば自分では直接保険料を負担せずに国民年金に加入することになります(第3号被保険者)。 なお、いずれの職業の場合も個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できます。加入できる金額は職業などによって異ります。

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