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韓国外務省、日本の資産強制売却に関して「日本の措置を注視」、「日本の誠意ある対応を期待」

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韓国外交部(外務省に相当)は、韓国最高裁から元徴用工への賠償判決を受けた日本企業の資産の強制売却に対して、日本側が報復措置を予告していることについて「注視している」と今日(4日)伝えた。 【写真】もっと大きな写真を見る 韓国外交部の報道官はこの日の定例会見で、韓国政府の今後の対応方案を問う質問に「具体的な対応方案は、具体的な日本の報復措置が出た時に実際化される」とし「関連事項を注視しながら様々な可能性を想定して、対応方向を検討している」と語った。 この日の0時から、元徴用工への賠償問題で、その加害企業である日本製鉄(旧 新日鉄住金)の韓国内の資産差し押さえ命令の公示送達の効力が発生した。これに日本政府は、日本企業の資産を強制売却したり現金化する場合、報復措置に出ることを示唆している。 韓国外交部の報道官は、日本製鉄が1週間以内に即時抗告するという旨を明らかにしたことについて「わが政府は対話を通じた問題解決の重要性を今一度強調する」とし「外交チャンネルを通じた問題解決の努力を続けていき、日本政府のより積極的で誠意ある対応を期待する」と語った。 また「現金化の手続きは司法手続きの一部であるため、行政府の次元で言及する事項ではない」と付け加えた。

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