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中小企業社長の「税務会計を見て経営判断」が超危険なワケ

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幻冬舎ゴールドオンライン

企業会計には「税務会計」「財務会計」「管理会計」の3種類があり、それぞれ役割が異なっています。しかし、これらの理解があいまいな経営者も少なくなく、判断を誤れば会社を危機的状況に追い込んでしまうリスクもあります。本記事では、3種類の会計の役割を明確にするとともに、経営への活用法を解説します。※本記事は『5G ACCOUNTING 最速で利益10倍を目指す経営バイブル』(幻冬舎MC)から抜粋・再編集したものです。

会計が分からない経営者は、経営者失格

そもそも企業経営において、なぜ会計が必要なのでしょうか。 「会計」とは一般に、企業など組織の現状や活動の成果を「簿記」という方法を使って記録することです。その記録をさまざまな関係者(ステークホルダー)に提供し、それぞれの必要に応じて利用することが目的です。 例えば、税金を納めるには1年間にどれくらい利益が上がったか計算し、税務署に申告しなければなりません。あるいは、銀行から融資を受けようとすれば、どれくらい売上や利益を稼ぐ力があるかを客観的に証明しなければなりません。 また、経営者にとって会計は、経営判断の重要な指針となります。バブル経済のころであれば、経営判断が甘くても儲かりました。経済成長の大きなサイクルの中で、誰が経営しても一定の成果が得られました。必要だったのは、不動産や株に投資する決断力だけだったといっても過言ではないでしょう。 しかし、その後どうなったかは皆さんご存じです。5の努力で10の成果が生まれると、それが当たり前になります。今は10の努力で5の結果しか出ない時代です。そうした環境で的確に経営判断を下し、臨機応変に事業のあり方を見直しながら進んでいくには、会計の情報が不可欠なのです。 すなわち、経営者が会計を社内の経理担当者や顧問税理士に任せておくだけではだめです。企業の成長には技術力や営業力、財務力などさまざまな要素が欠かせませんが、それらに加えて経営者の会計力の重要性がますます高まっています。 これからの時代、会計が分からない経営者は、経営者失格だといっても過言ではないと思います。

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