美容室の倒産が過去最多に　要因は物価高と人手不足

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査で、「美容室の倒産」が過去最悪ペースで増加していることが分かった。1～11月の美容室の倒産は107件（前年同期比37.1％増）と、すでに2000年以降で年間最多の2019年（105件）を超えた。 【画像】美容院の倒産　年次推移 　美容室は対面サービスが基本であるため、コロナ禍は感染リスク回避で利用控えが広がったが、コロナ関連支援策により倒産は2020年78件、2021年65件、2022年70件と落ち着いていた。 　2023年から各種支援策が相次いで縮小・終了したことや、円安の加速でシャンプーなどの美容資材、水道や光熱費、美容師確保のための人件費など、多岐にわたる高騰が影響し、倒産が急増。2024年は、さらに新規出店増もあって顧客の奪い合いが激しさを増し、倒産は過去最多を更新した。 　美容室はもともと参入ハードルが低く、美容師の資格があれば開業できることも大きいという。厚生労働省が10月29日に公表した「令和5年度 衛生行政報告例」によると、2023年度末の美容所数は27万4070施設で、2022年度末の26万9889施設を4181施設（1.5％増）ほど上回り、過去最多となった。 　しかし、帝国データバンクは「開業してもし烈な競争が待ち受けている。店舗デザインや仕上がり、接客態度、価格設定など、さまざまな要素で高い顧客満足度を求められる。さらに顧客はクーポン付き紹介サイトなどで割安な新規店を探し、顧客ニーズの多様さも定着率の低さに拍車をかけている」とコメント。 　人件費の負担も増す一方で、人気スタイリストの引き留めだけでなく、新人が一人前のスタイリストに成長する前に辞めてしまうケースも多い。原材料や人件費が上昇しても料金の値上げは顧客離れにつながりかねず、技術と価格に見合う差別化が難しくなっている。 　本調査は、日本標準産業分類の「美容業」の倒産（負債1000万円以上）を集計、分析した。