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消費税を5%に減税しなければ日本は衰退の道に陥る

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ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月7日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。消費減税について、経済が戻るまで下げるべきだという持論を展開した。

自民党の岸田政調会長~消費税は下げるべきではないと発言

自民党の岸田文雄政調会長は、消費税率について時事通信のインタビューに答え、「下げるべきではない。10%に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。社会保障の充実が言われているときに、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか」と述べた。 飯田)下げるべきではないと明言をしたそうですが、どう思われますか? 本田)ただ、岸田さんは別のところで、「世界中が大規模な財政出動をしている。日本も思い切って財政出動を行うことが大事だ」とおっしゃっているのですね。それは「消費税減税、絶対反対」と言うことと矛盾していませんか? 飯田)確かにそうですね。 本田)消費税に限らず、税金というのは、上げるときも下げるときも、経済状況に応じて弾力的にやるべきものです。上げるけれども絶対に下げない税金というのは、あり得ません。もしそういうものがあったとしたら、採用してはいけないのです。

リーマンショック級を超えるショックを受けたいま、なぜ減税を拒否するのか

本田)軽減税率付きですけれども、昨年(2019年)の10月に、8%から10%に増税しました。その結果、昨年の10月~12月期はマイナス7%を超える、非常に激しい落ち込みを経験したのです。そして今年(2020年)の1月~3月も、コロナの影響が少し出ていますが、深いマイナス成長で、4月~6月になると底なしに近いGDPの下落が予想されています。おそらくマイナス20%台後半が予想されます。 飯田)それはリーマンショックのときより……。 本田)はるかに厳しいです。そして我が政府は、「リーマンショック級のショックがあれば増税をしない」と明言していたのです。いまはリーマンショック級をはるかに超えています。なぜ減税を拒否するのか、私にはわかりません。今回は時限的な減税ではありますけれども、思い切って減税するべき時期に入って来ていると思います。

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